岸田政権、男女賃金情報を有価証券報告書の開示項目へ

2022年1月23日 17:10

　　先日、岸田首相が男女賃金格差の是正に向けて、有価証券報告書での開示を行うなど、企業の開示ルールのあり方を具体的に検討すると答弁を行いました。日本の男女の賃金格差は世界でも際だっており、国内の経済発展には、女性活躍が課題とされてきました。これまでの日本社会において、女性は出産や育児により退職する割合が比較的高く、女性の採用は企業にとってコストが大きいと考えられてきました。しかし、最近の研究では、女性が活躍する企業の方が経営指標が高いことが明らかになっています。

　法改正などにより、男女間の賃金格差是正のための土台は整いつつありますが、日本社会特有の過去の文化を覆せない風習により、男女間賃金の格差はすぐには埋まらないかもしれません。私の周りでは、優秀な女性はフリーランス・法人化してる人も目立ち、やっぱり辞めちゃうよねと思い当たることも多いです。優秀な人材が社内から流出してしまうと、組織の力が弱るだけなく外資系をはじめとした競合がさらに力をつけてしまいます。企業経営を継続的に発展させていくために、優秀な人材を定着させる取り組みは必須だと思います。

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