週休3日導入で日本の働き方が変わるかも？　～後編

コロナ禍で新しい日常になり、多くの企業が新しい働き方を導入するようになりました。

その中でも、注目度の高い働き方改革の一つ週休3日制というキーワード。

前編の記事同様に、導入企業様をみていきたいと思います。

日本IBM株式会社

前編で紹介しました「マイクロソフト社」に続き、外資系企業となっております。

こちらの企業はなんと！2004年から週休3日制度を取り入れているのです。

さらに、短時間勤務のパターンは、週休3日、週休4日、週休2日（労働時間がフルタイムの6割）、週休2日（フルタイムの8割）の4パターンも存在しているのです。

日本IBMがこの制度を取り入れた背景には、女性の労働環境があった。

女性が退職した原因を探ったところ、子供が満２歳になるまで育児休暇が取れる制度が存在しました。

しかし、長く休んでいる間に業務内容の変更等があり、復職する自信を喪失してしまい、退職するケースがとても多かったのです。

他にも、繁忙期で多くの社員が忙しく仕事をしている環境で、子どものお迎えや面倒を見るために退社するのはとても肩身が狭いとの意見が多かったそうです。

そこで、上記にも記載されている様に、短時間勤務でその分給料が減らされていると周知されていれば退社しやすい等の声が挙がったため制度に反映された背景があります。

大和ハウス工業株式会社

ハウスメーカーにも「週休3日制」を取り入れているところは存在します。

それが「大和ハウス工業株式会社」です。

しかし、こちらの企業はかなり特殊で、65歳以上でも働き続けたい方限定で「週休3日制」が存在しています。

2013年4月、大和ハウス工業株式会社では、従来の60歳での定年から年齢を5年引き上げた「65歳定年制度」を導入しました。

制度導入後は、60歳～65歳のシニア層を職員として継続雇用しています。

この雇用の場合、「週休3日制」が適用されるのです。

実際、この制度を導入したことにより、ベテラン社員の強みである豊富な経験・人脈等を営業・技術の各現場において活かせるとともに、若手社員へのノウハウの伝承を通じた人財育成につながる等の成果が現れました。

その結果、さらなるシニア人財の確保と活用を図るため、65歳以降も現役として働くことが可能な契約制度を導入しています。

この制度の場合、年齢の上限を設けていないため、労働意欲や一定の業績が認められるシニア社員について、年齢制限無しで勤務を継続することが可能となります。

こちらの制度は「アクティブ・エイジング制度」と呼ばれています。

株式会社DHコミュニケーションズ

こちらの企業は平成25年に設立された「ITコンサルティング・IoTソリューション」を軸とした企業となっております。

こちらの企業では、2016年11月から「週休3日制」を導入することになりました。

導入に至った理由として「DHコミュニケーションズ」では、社員と会社別々の視点から掘り下げています。

社員の視点

・副業の解禁による収入元の多数化
・ワーク・ライフ・バランスを整えプライベートの充実
・安定は欲しいので雇用区分は正社員

会社の視点

・生産性向上を突き詰めた結果、週4日勤務で安定した売上が可能
・短い勤務で生産性の高い社員は労務コストが低いので理想的
・他社との差別化
・目に見えて働きやすい会社化

このように「DHコミュニケーションズ」では、社員が働きやすい環境作りに力を入れていることが伺えます。

まとめ

前編、後編と週休3日制を導入している企業を紹介してきましたが如何だったでしょうか？

以下、簡単にまとめました。

・会社の規模に関係なく「週休3日制度」を取り入れている。
・インターネットやIoTを主軸とした業界が多め。
・外資系企業の場合、10年以上前から「週休3日制度」を取り入れている。
・有給ではないため「週休2日制」より給料が低い。
・会社も社員も満足度は高め。

メリットもあればデメリットもあることが明確になっていますが、日本ではまだまだ認知も低い制度です。

実際に多くの企業が導入したあとで答えがでるように感じました。

あなたはどう感じましたか？

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