台湾海峡有事。

シナ大陸の敢えて専制主義国と言わせ頂く中国共産主義国が、一国二制度と表向きは唱えて台湾を併合しようとしている。

仮に台湾が中国共産主義国に併合されれば、我が国の輸出入の90％以上を占める台湾海峡が中国共産主義国に支配されてしまう事になり、日本の経済はエネルギー、製造業の原材料並びに製品輸出入の喉を締め付けられることになる。安倍晋三元首相が台湾有事は日本有事である。と言ったのは、正にこの事を指しているのだ。それに引き換え現政権は如何か！

親中の林外務大臣を据え、これまた親中の茂木幹事長を置いた。これを対中強行策で固まっている同盟国であるアメリカ上下議会は、面白く感じる筈が無い。

故に、岸田首相が何度もアメリカ大統領のバイデンに会談のラブコールを送ってもつれない返事が帰ってくるのは当然の結果である。

頼りにするのは、安倍晋三元首相と高市自民党政調会長と岸防衛大臣だけだろう。我々国民もまた、台湾海峡で有事が起きた場合の我が国のカントリーリスクをもっと考える必要があり防衛費の増額や自衛隊員の処遇改善等を政府に訴えるべきだろう。一人の声は小さいが此が数百万、数千万人の声になれば政府も無視できない。

国際法など完全無視する隣国に対して、断固として声を上げ実力行使も実行できる国を我々は取り戻すべきだ。

中国共産主義国が国際法を遵守する国に変わるのは難しい。大陸内部で億単位の民衆がクーデターを起こさない限り、中国大陸には法の支配を原則とする民主国家は誕生しないだろう。令和時代に、新辛亥革命を祈るばかりだ。

中国人民よ立ち上がれ！