注目ニュース【憲法改正の動向】

国民主権・基本的人権の尊重・平和主義を３原則とする日本国憲法は、1947年5月の 施行以来、一度も改正されていません。３原則を維持することについて、多くの国民に 異論はないものの、制定から75年以上が経ち、現実と現行憲法との乖離が指摘される 中、改憲論議の進展に注目が集まっています。

自衛隊の位置付け
自衛隊は、災害時の活動や国際貢献を通じて多くの国民から信頼され、必要とさ れる存在となっています。しかし憲法に位置付けられていないため、未だに「違憲」と する指摘が少なからず存在しています。
新しい権利・教育機会の充実
　環境権・プライバシー・地方自治など、憲法制定時には、想定されていなかった、新しい理 念・権利を加えていく必要も生じています。また、人口減少・少子高齢化を食い止め、一人ひと りの教育環境を充実する観点からは、教育機会の保障が求められますが、現憲法では、義務 教育の無償化をうたうものの、私学助成を禁ずるように解釈されうるものとなっています。
緊急事態への対応
　大規模な自然災害・戦争・テロなど緊急事態の発生が発生した場合に、仮に国会 が開けない状況では、法律の制定などができず対応が後手に回る可能性がありま す。また、国会が開かれる場合でも、選挙の実施が難しい場合には、議員任期が切れ れば、立法府としての対応が滞る可能性があります。