変えよう！作ろう！新しい「この国のかたち」

今回は、私の考える「政治・行政・国の目指すべき姿」について、お届けします。

人口減少・国際環境の変化への対応には、「新しい」国をつくる覚悟で、改革を進める必要があります。そのために必要なのは、政治の力強いリーダーシップ、それを具体的に実現していく質の高い行政です。その上で、あるべき経済・外交政策を遂行するための組織再編や、人口減少に対応した規制改革・地方行政の見直しに取り組むべきです。

政治のリーダーシップ　

首相公選制

・ 　小選挙区制導入以降、公認権を持つ総理総裁への権限集中が進み、見かけ上の「総理のリーダーシップ」は強まりました。しかし、真のリーダーシップを発揮するには、世論の支持・政策と政治力を兼ね備えた強力なチームが必要です。米国の大統領選挙では、長期にわたる選挙戦を通じて、世論による精査と政権発足後を見据えたチーム作りが行われます。完全な首相公選制が導入できない我が国においても、次期総理候補を選ぶ選挙を一定期間行うことで、世論による精査とチーム作りを経た強い総理を選ぶことができます。総理候補を選ぶ期間を確保するために、「解散権」のあり方について議論してもよいのではないでしょうか。

被選挙権年齢の引き下げ

　若者の意見を反映するためには、私は一律に年齢で切る定年制よりも、被選挙権年齢を引き下げ、若手議員が実力で議席を勝ち取る機会を増やす方が、政治に活力を与えると考えます。下院の被選挙権年齢が25歳であるのは、日本を含むOECD36か国中7か国のみであり、他の29か国では18歳か21歳です。若者に投票を呼びかけるのであれば、若者にも出馬の機会を与えてはどうでしょうか。

質の高い行政

省庁再々編

　省庁再編から20年が経ち、厚生労働省などでは当初の想定を超える業務負担が発生しています。各省庁が円滑に業務を遂行できるよう、省庁再々編を検討すべきです。現場への依存が限界に達しつつある災害対策については、過去の教訓を生かし、平時からの備えを進めるために、防災・災害対策庁を設立するべきです。イタリアなどでは、担当省が中心となり、災害発生後48時間以内の食事・トイレ・ベッドの提供を実現しています。また、厳しい国際環境を踏まえ、外務省・警察庁・防衛省・公安調査庁などに分かれているインテリジェンス機能を一つの機関に集約するとともに、人材育成やAI活用などでインテリジェンスの高度化を図るべきです。

公務員制度改革

　いわゆるキャリア官僚のなり手不足や早期退職は、国家行政の基礎体力の低下につながります。終身雇用を前提としたシステムには限界があり、質の高い行政を実現するためには、管理職の公募や成果主義を導入し、外部からの人材も含めた競争原理を取り入れることが必要です。外部の優秀な人材を呼び込むための待遇改善・専門人材にも対応する柔軟な人事システムの導入を検討すべきではないでしょうか。

経済政策の方向転換

経済財政諮問会議の再編

　現在の経済財政諮問会議は、景気回復局面での4度の消費税率引き上げに見られるように、「財政」への配慮が「経済」よりも優先される傾向にあります。事務局の経済分析体制が脆弱であること・諮問会議のメンバーがマクロ経済に精通しない構成であることを見直し、「経済」を正確に分析し、的確な意思決定を行う会議体に再編する必要があります。

規制改革と地方行政の充実

令和の大合併

　人口減少が進む中で、医療・介護・教育・行政など生活に直結するサービスの維持が難しくなっています。規制改革会議では、ドローン活用・ライドシェア・医薬品販売のオンライン管理など、労働力不足に対応するための「無人化」が議論されていますが、現在の働き手からの反発も少なくありません。私は、各市町村を「すでに人口減少が進む地域」「今後人口減少が進む地域」「当面は人口が維持される地域」に分類し、それぞれの段階に応じた対策を講じることが、改革を進めることにつながると考えます。また、新たな無人化サービスの展開には自治体が一定の規模を持つことが大切です。規制改革・政府による支援策をテコに、自治体間の連携を加速させる「令和の大合併」を進めるべきではないでしょうか。

介護・障害者支援の必修化

　必修科目といえば、算数、国語、理科、社会が思い浮かびます。最近では、英語やITの重要性が高まり、新しい科目が追加されています。そのため、今の小学生や中学生、そして先生たちも余裕がなくなってきていると聞きます。このような状況で、改めて科目の取捨選択が必要だという意見もあります。先日お会いした方からは、「介護・障害者支援の必修化」を提案されました。障害者を街中でどう助けたら良いかわからないという問題を解消し、他者に対する想像力を育むきっかけになるとのことです。大変興味深い発想に、日本が世界に先んじて、年齢や障害の有無に関わらず暮らすことができる共生社会を実現する未来を見ました。皆さんはどのように考えますでしょうか。