金融資産市場中心の時代

連休期間後半（5/5-6）は、note執筆をお休みしました。本日から仕事に復帰しました。復帰第一作は、未消化ながら『金融資産市場中心の時代』という骨太テーマに取り組んでみます。

金融資産市場＞実物経済

本日のテーマは、慶応義塾大学大学院経営管理研究科の小幡績教授の書かれた記事を参考にしています。小幡氏は、直近の対ドルベースでの急激な円安進行に対して、日本銀行が為替を無視しているように見える理由として、

①　古い経済学を信じているから
②　古い世界に生きているから
③　まともすぎる専門家集団だから

を挙げ、それぞれ簡潔に説明されています。恐らくは紙幅の都合で因果関係や根拠についての詳細を省いていると思われるので、その断言や因果関係は成立するのか疑わしいと感じた部分もあったものの、納得する部分も多くありました。

特に、政府当局が実施する金融政策が、金融資産市場のターゲットを絞って十分な制限を加えるものになっていない傾向を指摘していることについて、「そうだろうなあ」と漠然と腹落ちしました。少数の富裕層が大いに恩恵を受ける時代はまだまだ続きそうです。

私のキャリアは、メーカーでスタートしており、一貫して実物経済の世界を相手にしてきました。今の巨大過ぎる金融資産市場の意向が、実物経済の趨勢を飲み込んでいることを苦々しく感じることが多かったので、この説明には納得するものがありました。

為替についての考え方は色々

為替についても、一同丸く収まるような議論はないのだろうという気がします。どの理論も万能ではなく、立場によって、メリット／デメリットの主張は異なってくるので、「正解」を追い求める姿勢では袋小路に入り込んでしまうのだろうと思います。

「最大多数の最大幸福」「日本経済の健全な発展」を意識して、政策を作っていくしかないような気もします。いずれにせよ、1USD=160円は投機取引が相当に影響しているのだろう、という推測が成り立ち、大儲けしている投機家や金融機関があるのでしょう。円安によって、巨大な含み益を得る日本政府が一番得をしているという説もあります。

金融資産以外の道

金融資産の世界を全く遠ざけることは不可能ですが、それ以外の実物経済へもきちんとアンテナを張っておくことが必要なのは言うまでもありません。不動産や化石燃料、農産物などの取引も慌ただしくなりそうです。あまり、得意な分野ではありませんが、かと言って無視して遠ざかるのも癪なので、大怪我をしない範囲で、関心を持って取り組みたいと思います。