障害者権利条約の国内監視枠組み

国内人権機関について、先の障害者政策委員会では、石川さんが政府が独立した監視枠組み(IMF)と政策委員会を位置付けているから、ということでその位置づけでの条約審査への委員会参加を述べておられました

そうなるかどうかは別として、現状の政策委員会がIMF というのは無理があることは日本の障害者団体の一致するところと考えます

すでに山崎さんは以下を出してますが

https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/b_19/pdf/o-s2-1.pdf

個別救済というより
勧告実現のために必須な枠組みとしてまずCRPD独自のIMFというのは現実的かも、というか早道かも

独立した専門家をオンブズマンに任命という方向で一致できないかなあ

監視過程への障害者団体個人の有効な参加は当然として
むしろIMF は、障害者団体市民社会からも政府からも独立した枠組みとすべきでは