SMART雇用とは

前回の記事で、
Amazonの賢い節税方法を紹介しましたが、

これは人を雇う時でも、
活用できます。

それを、SMART雇用と言います。

今回は、このSMART雇用について
詳しくお話していきます。

SMART雇用とは

結論から言いますと、

まずは、
会社を最低２つ作ることです。

つまり、

会社を２社作ることです。


例えば、

月収100万円もらっている従業員がいる場合、
100万円から税金が引かれ、
結局約30万円引かれ、

手取り70万円程になりますよね。


しかし、

会社を２社作ることで、

こうすることで、

同じ給料100万円でも、

従業員にとっても会社にとっても
自分の元に残る金額は全くもって異なります。


会社も従業員も雇用契約を結び
最低賃金を払うことで、

社会保障費の額も少なくなるがきちんと
保証で守られ、

業務委託することで従業員も確定申告をすれば、

取られる税金の額は大幅に減ります。

この場合だと、
Aさんは、100万円給料もらってました。
その場合、税金などが引かれ、
手元に残る金額は、70万円でした。

しかし、
会社を２つ作ることにより、

１つ目の会社で、雇用契約し最低賃金の13万円を払う

ここで払う、社会保障は1万円です。
なので、手元には12万円です。

また、ここに対しては、
会社が源泉徴収してくれているので、
確定申告しなくて良いです。

そして、
2つ目の会社で、87万円を業務委託費用で払う

こうすると、確定申告の際、
87万円のみ税金がかかる形になります。

よって、手取り額が増える形になります。

これは、個人だけではなく、
会社も徳をします。

ただし、ここで言えるのは、
ある程度利益のある会社です。

利益がない会社にとっては、
会社を２つ作る＝２つ分の税金が取られる

ことになります。

まとめ

利益がありすぎる会社にとっては、
とで魅力的な話にはなりますが、

まだ、利益が出てない会社にとっては、
2倍の税金がかかってきますので、
注意が必要です。

ただ、最近では、
グループ法人税制などがあります。

このグループ法人税制を適用するには、
100%に資本関係にあることが絶対条件です。

もし、２つの会社を設立し、
グループ会社にするのであれば、
法人税を2社分は取られません。