【徹底解説！】法人住民税について

今回も、法人3税の１つである
法人住民税についてお話していきます。

では、早速解説していきましょう。

法人住民税とは

都道府県や市町村は、
その地域社会を営む上で費用をかけていますが、

その費用を利益を受ける人に
負担させる目的でその地域に所属している

法人と個人に
都道府県税と市町村税を課税しています。


これを住民税といい、
法人が負担する税金を法人住民税と呼びます。

法人住民税の計算方法

法人住民税は下記の計算式で算出できます。

法人住民税には、

・所得にかかる税金をベースに計算する「法人税割」

・所得に関係なく一定額を課税される「均等割」

この２つに構成されます。

法人税割とは

では法人税割とは、
どのように算出するのでしょうか。

法人税割は

「法人税額×住民税率」

の計算式で算出できます。


法人税とは、
法人の所得にかかる税金です。

法人の所得にかかる法人税の金額に、
住民税率をかければ法人税割となります。

均等割とは

均等割とは、
法人の所得に関わらず支払う必要がある
一定額の税金です。

法人の所得にかかる税金ではなく、
事業そのものに対して課税されるため、
均等割は赤字でも支払う必要があります。

実は均等割が免除されるケースもあります。
それは、以下３つです。

・非営利法人として活動している
・収益事業を営んでいない
・法人としての活動を休業している

まとめ

法人住民税は、
赤字でも払う必要があるということ。

また、損金にならないことを
覚えておくと良いでしょう。