究極の節税方法

今回は、究極の節税方法について
お話していきたいと思います。

では早速始めていきましょう。

公益財団法人

・贈与税、相続税がゼロ
・法人税や配当が非課税

上記のように、特例の多い法人だと
覚えておきましょう。

公益財団法人とは

公益財団法人とは、
名前の通り、財産を寄せ集めた法人です。

つまり、
株や資産などの財産を財団法人で管理するのです。

なぜこのようなことをするのか。

例えば、

公益財団法人を作ると、
個人から会社に財産を移すことが多いです。

理由は、
個人から財団法人の寄付は非課税になるからです。

一般的な法人は、
個人から会社に財産を移す場合、
法人税率や相続税、贈与税など色々かかります。

それが、公益財団法人であれば、
全ての税金がかからないのです。

つまり、
日本に住んでいてもタックスヘイブン
になるのです。

Facebookの創業者

例えば、
Facebookの創業者の例を見ていきましょう。

Facebookの創業者は子どもが産まれた瞬間に
あることをしました。

それは、
自分の会社の持ち株を99%寄付したのです。

その額、450億ドルです。
日本円で、5兆円ぐらいです。

ただし、寄付した先は、
自分が運営する財団法人なのです。

なぜ寄付したのか。

もし、彼が亡くなった場合、
娘さんや奥さんに相続することになります。

そうした場合、
450億ドルに相続税50%がかかるのです。

つまり、
225億ドルが税金になるのです。

もし、財産が株の場合、
株はすぐに現金にできないという特性を持っています。

現金化できないのに、
税務署からは、225億ドル払いなさいと
通達が来ます。

娘さんや奥さんは、
税金を払えず、破産するという現実が待っています。

これでは、悲しいです。

なので、Facebookの創業者は、
寄付して財産をゼロにしようと考えたのです。

理由は、寄付すれば、
財産がゼロになり、相続税がゼロ円になるからです。

ただ、名目上は寄付するという形なりますが、
贈与税などがかからない財団法人にうつす。

ということになるのです。

財団法人の理事長に奥さんや娘さんを
おけば、創業者が亡くなった時に、
創業者の財産は、贈与税・相続税かからず、
全て財団法人のものになるのです。

日本で財団法人を作る場合

もし、日本で作る場合どうなるか。

この答えは簡単で、
富裕層の中でも、超富裕層しか
作ることができないと言われているぐらい
難易度が高めになっています。

その根拠は数字が示しています。

日本の会社は300万社ある中で、
財団法人は、1万社しかありません。

ある程度の覚悟が必要

ペーパーカンパニーはまず厳しい
事業を立ち上げる
専門のコンサルに依頼する

財団法人を立ち上げるにあたって、
上記のようなことがあります。

また、

設立にあたって、2〜3年かかる
設立にあたって、首相などの許可が必要

となり、簡単には作れません。

まとめ

公益財団法人は、
日本にタックスヘイブンが作れるというぐらい
魅力的な法人設立になりますが、

それだけ、難易度が高いと言えるでしょう。