最悪のシナリオ

現在起きている米国での大統領選挙の壮絶なバトルは、来年以降の世界の　流れを決定づける。

クリントン、ブッシュJr、オバマ時代に勢力を拡大したグローバル共産主義勢力とトランプ陣営の一騎討ちは、最悪の結末を迎える可能性が出てきた。

隠蔽・歪曲報道が通常運転になってしまった主要マスコミは、どれだけの　不正が出て来てもガン無視で、バイデン新大統領の規定事実化にしか興味　がない。

反対に、ネット情報に釘付けの覚醒した市民は、ハラハラ・ドキドキの　　トランプ劇場に酔いしれている。

私も昨日まで、希望的観測を持って、トランプ陣営の有利を確信していた。

それは、２０１８年９月の制定された伝家の宝刀、国家非常事態宣言法案　の施行により、国家反逆罪で、国家分断を引き起こしている連中を根こそぎ、一網打尽にできる戒厳令という手段が存在したからだ。

ところが、この法案の成立要件になっている国家情報長官の報告書の提出　期限の直前になって、突然、提出を延期するとの情報が流れた。

もし、ラトクリフ国家情報長官の報告書が提出期限を過ぎれば、もう、この法案を使えないことになるのではないのか？

このことを指摘する情報が存在しない。

私は、この法案抜きで、トランプ陣営が勝てる可能性は極めて低いと感じている。

日本人の多くは、バイデンになっても、オバマ時代に戻るだけだろうと考えているかもしれないが、とんでもない。

わかりやすい例をあげれば、今の香港の状態に日本が置かれることになるということである。

実は、今の日本は、茂木外務大臣の王毅外相との反日会見や、菅総理のバイデンに擦り寄り姿勢、等からもすでに、いつ中国国安法が日本で施行されてもおかしくないレベルにまで侵略されている。

私は、この危険性を５月の時点で、このブログにすでに投稿している。

そして、バイデン勝利は、すでに目覚めた大多数の米国市民の暴動を誘発し、バイデン陣営は、この暴動をキッカケに本格的な国家解体を実行することになり、米国が消えることになる。

次回は、来年早々にセットされてる世界金融崩壊について記事を書きたいと思います。今、ビットコインバブルやその他の金融商品バブルに酔っている人は必見です。