大きな構造として原因は３つの要素の複合した結果だと思います。 まず日経が指摘している点を整理します。いわゆる「貧者のサイクル」に陥っているという点です。 バブルの崩壊から金融危機を招いたあたりで、緊急避難的に賃金の抑制を図りました。そのために採用された「麻薬」が派遣制度です。官公庁では「臨時職員」という制度です。国家的に人件費を抑制する方向に舵を切ったのです。 これによって短期的な危機は脱しましたが、それに味を占めた経営者たちはより困難な生産性の向上という中長期的な対策
民間企業であれ役所であれ、本来であれば組織で仕事をする以上、その仕事の所定の目的を効率よくできるだけ低い費用で達成することが重要なのですが、日本では結果を出すことだけにこだわる傾向が強いように思います。つまり生産性や費用は二の次になる傾向が強いということです。 モノづくりの現場には生産技術という仕事があって、効率と費用の改善・改革・革新を仕事と捉えているわけですが、事務作業や営業、購買などの分野ではそのような捉え方がされることはあまりありません。 本来管理職というのはその
現在の日本の法体系とその執行方法、一般に「法の運用」と言われるものは明治時代に大急ぎで整備された西洋式の三権分立の考え方を基礎にしたものです。 言うまでもなく、三権とは司法、行政、立法ですが、西洋でのこれらの三つの権力が相互牽制の形で分立していった過程は、主に王権や教権（ローマ教会）に対する民権（議会）の抵抗という形で進展しました。つまり中世の権力に対して、産業革命で力を付けた民間の権力が対抗する手段だったわけです。 ところが日本では、分化した三権の仕組みを一度に輸入した
高度経済成長期に改築した地方自治体の庁舎が続々と老朽化してきているため、総務省が新たな地方債を新設するというニュースに憤りを通り越してあきれる。 現在の生産性の低い事務作業を放置して、過剰な人員を収容するための庁舎を新築するのではなく、すべての自治体に共通して必要な住民課や税務、人事、総務、会計などの業務、さらに災害時の情報共有や復興手続きなどの総合ポータルサイトを総務省が音頭を取って共通化・クラウド化し、官公庁の生産性を大幅に向上させなければならない。そこで発生した余剰人
下記の文章の原文は、以下のサイトからテキストをコピーしたものである。あまりに読みにくいのでノートという形態で投稿することにした。 引用先サイト：http://kenpou2010.m.web.fc2.com/15-1.hiranobunnsyo.html ＝＝＝＝ 以下引用 ＝＝＝＝ （この資料は国会図書館内にある憲法調査会資料(西沢哲四郎旧蔵)と題されたものを私(今川)が川西市立図書館を通じて国会図書館にコピーを依頼して手に入れ、さらにそのコピーをワードに移し替えたもの
