米国農家の景況感が大幅改善

米国のパデュー大学とＣＭＥグループが２０２３年１月３日に発表した１２月の「農業経済バロメーター」は１２６となり、前月比２４ポイント上昇し、２０２１年８月以来１年４カ月ぶりの高水準となりました。米国農家の景況感が、ロシアによるウクライナ侵攻後の資材価格の高騰や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利上げで悪化した後、大幅に改善したことを示しています。

農業経済バロメーターは、米国農家の景況感を把握できるユニークな指標です。米国の４００農家を対象に、５つの質問を基に景況感を点数化し、２０１５年１０月～２０１６年３月を１００として毎月の水準を示しています。具体的な質問内容は、「１年前と比べてあなたの経営は改善しているか」「１年後のあなたの経営は良くなっていると思うか」「農業経済全体は今後１年間に良くなると思うか」「米国農業は今後５年間に良くなると思うか」「建物や機械など大規模な農業投資を行うのに今は良い時期だと思うか」－です。今回の調査は２０２２年１２月５～９日に実施されました。

上図の通り、農業経済バロメーターは、新型コロナウイルスの拡大後の２０２０年４月に９６と、穀物価格が低迷していた２０１６年１０月（９２）以来、３年半ぶりの低水準に下落しました。その後は、米政府のコロナ対策の進展や穀物価格の上昇を受けて急回復し、２０２０年１１月に１８４と、過去最高を更新しました。しかし、２０２１年２月にロシアがウクライナに侵攻すると、農業資材の価格が高騰し、コスト増による経営への懸念が広がったため、２０２２年６月に９７に低下していました。ＦＲＢが大幅な利上げを続け、金利上昇による借り入れコストの増加も景況感を悪化させました。

１２月に景況感が急回復した理由として、パデュー大学の調査担当者は「財務状況に関する農家の現状認識が改善したのが主因」と分析しています。多くの農家はコスト増加によって経営が悪化すると予想していたけれど、秋の収穫を終えてみると、実際はそれほど悪くなかったということのようです。ただ、コスト増加により、２０２３年の収支は２０２２年より悪化すると農家は予想しています。

また、「農家の財務状況が改善していることは、米農務省の予測とも一致している」とも指摘しています。米農務省は１２月１日、収入から支出を差し引いた２０２２年の米国農家の純所得は１６０５億ドルと、前年比１３．８％増との予測を公表しました（下図）。農業資材など費用は増えるものの、農産物価格の上昇で収入はそれ以上に増えるとの見方を示しています。物価変動の影響を除くと、前年比７．２％増となり、１９７３年以来、４９年ぶりの高い所得水準となります。２００２～２０２１年の過去２０年平均を５３．３％も上回るということです。