米国で次期農業法の検討が本格化

米国の食料・農業政策を定める次期農業法の検討作業が議会で本格化しています。農業法はほぼ５年ごとに改定され、トランプ前政権時の２０１８年１２月に成立した現行の２０１８年農業法が２０２３年末で期限が切れるため、それを引き継ぐ新たな農業法が必要となります。民主党と共和党がいつも激しく対立するため、期限切れまでに成立したことは皆無なので、今回も決着は２０２４年以降に持ち越される公算が大きいです。農家への支援策や貿易促進、農村開発など多くの項目が盛り込まれていますが、予算額が最も多い低所得者向けの食品購入補助事業（ＳＮＡＰ）をめぐる攻防が始まりました。

議会調査局（ＣＲＳ）がまとめた資料によると、現行の２０１８年農業法は以下の１２章から構成されています。

１、農産物の価格下落や農家の収入減少などを補填する「商品プログラム」
２、農地の環境保全活動を支援する「保全」
３、農産物貿易を促進する「貿易」
４、ＳＮＡＰなど低所得世帯への食料供給を支援する「栄養」
５、農家の土地購入などに対する政府の直接融資や保証といった「信用」
６、農村部の住宅やビジネスを支援する「農村開発」
７、農業分野の研究開発を支援する「研究・普及」
８、公有林や秋霖の管理を支援する「林業」
９、農家や地域の再生可能エネルギーの開発を支援する「エネルギー」
１０、野菜や果物の生産や販売を支援する「園芸」
１１、リスク管理を強化する「作物保険」
１２、家畜の病気予防など「その他」

２０１９～２０２３会計年度の５年間の予算総額は４２８２億４７００万ドルで、このうち栄養が３２６０億２０００万ドルと、全体の７６％を占めています。次に多いのが作物保険（３８０億１０００万ドル、９％）で、商品プログラム（３１４億４０００万ドル、７％）、保全（２９２億７０００万ドル、７％）と続きます。農業法と名付けられているものの、予算的には栄養が圧倒的なシェアを占めていることが分かります。全部で１２章あるものの、これらの４章で予算全体の９９％以上と、ほぼ全てを占めています。

議会予算局（ＣＢＯ）は２月１５日、２０３３年度までの財政・経済予測を公表しました。その中で、２０１８年農業法の枠組みを前提にすると、２０３３年度まで１０年間でＳＮＡＰの予算は１兆２０５０億ドルに達するとの見通しを示しています。

ＣＢＯの予測を農業団体ファーム・ビューローが分析したところ、２０２４～２０３３年度の農業法関連予算は総額１．５兆ドルと過去最高に膨らみ、このうちＳＮＡＰが８２％を占めるということです。現行制度を前提にすると、ＳＮＡＰ予算の増加が農業法関連予算を一段と増やしてしまうことになります。

その上で、ファーム・ビューローは「次期農業法は予算の中立を求められる可能性がある」と指摘します。つまり、ＳＮＡＰ予算が増えると、その分だけ農業法の他の予算を減らされるかもしれないということです。農家への補助金を削減されかねないと警戒しているようです。

ＣＢＯの発表を受け、共和党のジョン・ブーズマン上院議員は２月１５日、「課題が明らかになった」との声明を発表しました。予算の増加はバイデン政権によるＳＮＡＰの見直しが原因だと批判した上で、「これでは持続不可能だ。議会が次期農業法を検討する際に十分に議論されなければならない」と訴えました。さらに、「われわれは最も高額な農業法に直面しようとしている。政権が正しい判断や決定を下さなかったことで、議会に重い課題が突き付けられた」と指摘し、ＳＮＡＰの見直しに取り組む考えを強調しています。

翌２月１６日には上院の農業・栄養・林業委員会が開かれ、さっそくこの問題が議論されました。共和党は小さな政府を掲げ、これまでもＳＮＡＰの削減を求めてきたのに対し、民主党は弱者に手厚い支援が必要だとして維持・拡大を求めてきました。今回もこうした構図は変わらないようです。

民主党のデビー・スタバノウ委員長はこの日の委員会で「ＳＮＡＰは、子供や高齢者、労働者、退役軍人ら４０００万人以上の食料購入を支援してきた」と成果をアピールしました。さらに、「ＳＮＡＰは食料不足を３０％減らしてきた。ＳＮＡＰに参加している家庭は、資格があるのに参加しない家庭より健康で、１人当たりの医療費が最大で年５０００ドルも削減されたとの研究結果もある」とも指摘しました。

ＳＮＡＰ予算が膨張していることに関しては、「平均的な給付額は１人当たり１日６ドル程度に過ぎない。この部屋には、朝のコーヒーにそれ以上の金額を使った人がいるのではないか」と述べ、支出が巨額ではないとの認識を強調しました。その上で、次期農業法に関し、「ＳＮＡＰの健康成果を強化することを期待している。ＳＮＡＰやその他の栄養プログラムは、維持しなければならないセーフティーネットだ」と述べ、縮小の動きをけん制しました。

これに対し、共和党のブーズマン氏は「２０２３年農業法の検討に当たり、栄養プログラムを検証し、適切に機能させるのが重要だ」と強調した上で、「ＣＢＯの予測によると、農業法の栄養プログラムへの支出は今後１０年間で１．２兆円を超え、総予算の８０％以上を占めることになる」と指摘しました。さらに、２０１８年度の６５０億ドルから、２０２３年度には１２７０億ドルと、この５年間で２倍近くに膨らんでいることにも触れています。

また、ブーズマン氏は「次期農業法で１つのプラグラムが８０％以上を占め、他のプログラムへの重要な投資を締め出すことになれば、従来の農業法による農家支援の余地は残されるのか」と指摘し、農業分野の予算削減への懸念を示しています。さらに、受給資格を得るには週２０時間の就労か職業訓練を受けることが条件になっていると紹介した上で、雇用情勢は改善していることから、これでは受給条件が緩すぎるとして、受給条件をより厳しくして支出を減らすよう求めました。