公明党②：認知症基本法 #495
このnoteでは認知症に関連した情報発信と全国区市町村での取り組みを紹介しています。
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認知症と見守りについて③ ##23 を追加しました。
ようやく認知症基本法の成立のところまで来ました。
認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らせるよう、本人や家族らの意見を反映し、国と自治体で関連施策の充実を図る「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が、6月14日に成立しました。
公明党が公式ホームページで出した内容を紹介します。
同法の意義や今後の課題などについて「認知症 共に生きる」を連載している認知症介護研究・研修東京センター副センター長兼研究部長の永田久美子先生にコメントを寄せてもらっています。
“人間”重視の施策進める羅針盤
立法の背景には、当事者に寄り添い続けた公明の存在
共生社会実現へ基本法成立、識者の声
認知症介護研究・研修東京センター副センター長
兼 研究部長 永田 久美子 先生
認知症の人は何もできないといった考え方を転換し、認知症になっても尊厳と希望を持って暮らせるという人権重視の新しい認知症観を導く法律であり、非常に画期的だ。認知症の人の症状のみに目を奪われず、人間そのものを見て、人間性を大事にしていく施策を進めるための羅針盤ができたと評価したい。
これまでの施策の進捗には地域差があり、今後は基本法をどう迅速に具現化していけるかが課題となる。行政だけに責任を負わせずに、本人を含む地域のあらゆる人が一緒に施策を進めていくことがカギであり、家族だけに頑張らせることもあってはならない。
基本法成立の背景には、長年、現場で認知症の人たちの声を丁寧に聴き、発言する機会をつくり続けた公明党の古屋範子副代表らの存在がある。人間主義を貫き、法整備へ動く姿勢に勇気づけられた人も多い。公明党には、国や自治体の計画の策定、関係者会議の行方を注視してもらい、本人の声を基にした共生社会実現へのけん引役を期待したい。
認知症観の転換「画期的」
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