オミクロン変異株による新型コロナウイルス感染症 ： ピークアウト後の新規感染者数の減少速度

３月１６日および１７日の報道によれば、政府は現在１８都道府県に適用している「まん延防止等重点措置」を期限の３月２１日をもって全面解除する方針を表明した。現在計算の対象としている８つの区域では東京都、愛知県、大阪府、熊本県が該当する。なお、沖縄県と広島県については１月９日に適用が開始され、沖縄県は２月２０日に、広島県は３月６日に解除された。また福岡県と鹿児島県は１月２７日に適用が開始され３月６日に解除された。そこでこの機会に、３月１３日現在の８都府県の新規感染者数の減少傾向を調べてみることにした。

東京都の新規感染者数の推移（重点措置適用期間：１月２１日〜３月２１日）

愛知県の新規感染者数の推移（重点措置適用期間：１月２１日〜３月２１日）

大阪府の新規感染者数の推移（重点措置適用期間：１月２７日〜３月２１日）

広島県の新規感染者数の推移（重点措置適用期間：１月９日〜３月６日）

福岡県の新規感染者数の推移（重点措置適用期間：１月２７日〜３月６日）

熊本県の新規感染者数の推移（重点措置適用期間：１月２１日〜３月２１日）

鹿児島県の新規感染者数の推移（重点措置適用期間：１月２７日〜３月６日）

沖縄県の新規感染者数の推移（重点措置適用期間：１月９日〜２月２０日）

日本全体の新規感染者数の推移

各都府県の新規感染者数減少速度の特性
減少速度係数,  λ = {Ro(1 - ε)(1 - υ) - 1}γ

東京都、大阪府など多くの区域では２月５日ごろ削減率約65％でピークアウトしたが、その後67％程度まで上昇したのち次第に低下し、最近では62％ぐらいまで減少している。３月１３日の時点で、ワクチンの有効接種率は29.8%、削減率の閾値は60.3%であるので新規感染者数の減少速度は著しく低く、どの都府県も削減率がこの閾値を下回って感染再拡大に至る危険性を孕んでいる。

愛知県は平坦なピークを示しているが、新規感染者数の減少速度は相対的に大きく、ピークから２６日で新規感染者数は半減している。一方熊本県は早くピークアウトしたが、２月末に感染が再拡大した。したがって３月１３日現在、新規感染者数はピーク時から未だに半減していない。広島県についてはピークアウト後の新規感染者数の減少速度が遅く、３月５日以降現在まで緩やかな感染再拡大の傾向を示している。沖縄県では初期の感染拡大もピークアウトも早かったが、重点措置解除後に小規模な感染再拡大が起こり、新規感染者数の下げ止まりが続いている。福岡県、鹿児島県も新規感染者数の減少傾向は見られるが、その速度は著しく小さい。

今後ワクチンの接種率が上がっていけば接触削減率の閾値も僅かずつではあるが減少する。しかしこの閾値をさらに下回れば感染再拡大につながる。「まん延防止等重点措置」が解除されてもそうならないよう、個々人の感染予防対策はこれまで通り続けていく必要がある。