活躍する雇用調整助成金

新型コロナ感染が拡大しています。いまや日本中に広がりつつあります。最近は社員が新型コロナに感染し、店を休まざるをえないケースが相次いでいます。社員一人の感染で、周りの従業員も休まなければならない状況になり、社員の所得や企業経営が立ちゆかなくなる問題が浮上し始めています。そんな中、新聞紙面やネット上に見慣れない言葉「雇用調整助成金」をみつけることが多くなりました。

雇用調整助成金は2008年のリーマンショックの際に存在感を発揮したことを覚えています。米国発金融不安によって景気が急速に悪化。世界的な需要の落ち込みで、日本の製造業も経営が厳しくなり、工場で働く派遣社員が働けなくなる「派遣切り」「雇い止め」が相次ぎました。このときに、雇用悪化に歯止めをかけるため活躍したのが雇用調整助成金です。その名の通り「雇用」を「調整」するための「助成金」です。調整というのは、解雇させない、雇用を維持するといった意味合いです。

やむなく休業し雇用維持が難しくなった企業に助成金で支援することで、従業員の解雇を思いとどまらせ、雇用を維持する狙いです。景気悪化に対する財政出動の１つで、当然ながら助成するためのお金が必要になります。こうした緊急事態には、どこからお金を捻出するのでしょうか。

では、クイズです。
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeg-hFdQlZ6pYTenyMc3C_9S1IJRD6tXAj09NXn-N6RLZAJOw/viewform?vc=0&c=0&w=1

いかがでしたか。サラリーマンなら毎月の給料明細に雇用保険の欄があると思います。雇用保険と聞くと、失業した際の失業給付が思い浮かびますが、企業側の保険の意味合いもあります。雇用調整助成金が活躍するのは景気が悪化しているときです。できるなら雇用調整助成金に活躍してほしくありませんね。

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