WEB3.0は日本企業にとって復活のチャンス！分散型エコシステムを活用せよ！
中央集権型のテクノロジーでは日本企業は勝てない！
デジタル庁が行政システムのクラウド基盤としてAmazonと米Googleの2社を選んだことをご存じでしょうか？
日本政府が行政システムのクラウド基盤を日本企業ではなくAmazonやGoogleに発注したのはコスパに格差があったからでしょう。
資金力がなくスケールメリットを出せない富士通、NEC、日立などの日本勢ではGAFAMに太刀打ちできません💦
コスパが良ければ税負担が少なくて済むので、国民にとってはメリットがあるのですが、安全保障上、懸念が残ります。
GAFAMはグローバル企業であり、米国政府の完全な支配下にありません。
数名の経営トップが結託すれば自分たちの思い通りに世界を動かすこともできます。
WEB3.0、分散型エコシステムを活用せよ！
しかし、時代はGAFAMのような中央集権型プラットフォーマーが独占してきたWeb2.0時代からWEB3.0時代へと移りつつあります。
Web3.0のキーとなるテクノロジーが分散型エコシステムです。
分散型エコシステムはインターネット上にあるコンピュータをブロックチェーンによって分散管理する仕組みで、高額なコンピュータに投資しなくても、有志が所有する既存コンピュータのリソースをシェアし合い、連携することによって大量の処理が行えます。
WEB3.0のテクノロジーの多くは既に実証済みです。
その元祖であり、代表例がビットコインです。
WEB3.0はビットコインから始まりました。ビットコインが管理者不在で12年間、ほぼ問題なく稼働し続けているのをご存じでしょうか？それはブロックチェーンなどの分散技術によるエコシステムとして構築され、DAO(自律分散型組織)が成り立っているからです。
今は様々な分散型エコシステムの事業が動いています。
例えば、分散型ストレージサービス事業を展開するファイルコイン
ファイルコインとは仮想通貨の一種で、分散型ストレージネットワークのトークンだ。プロジェクトが始動したのは2014年で、その3年後に最初のトークンセールを実施。さらに3年後の2020年に正式版の提供が開始された。「Web3.0」のブロックチェーンプロジェクトとして、早い段階から仮想通貨投資家の間で高い関心を集めていた。
ファイルコインが注目されている理由として、ストレージの空きスペースを利用するというスタイルをとっている点が挙げられる。デジタルデバイスは世界中で広く使用されているが、実はその半分近くがアイドル状態に陥っていると言われている。この空きストレージを有効活用しようというのが、ファイルコインである。
https://zuu.co.jp/media/cryptocurrency/fil
日本製分散型エコシステムの代表は、なんと言ってもジャスミーでしょう。
関連記事「アフターGAFAの主役「ジャスミ―」でビジネスチャンスを掴もう！」
本記事のとおり、プライバシーを守る技術も ジャスミー の パーソナルデータロッカー や 分散ストレージ など様々な分散技術が開発されています。
日本政府がWEB3のけん引役に！
これらの分散技術を統合すれば日本の行政システムは日本国民が持つ既存のPCや日本企業が持つ既存のサーバーだけで安定運用することができ、プライバシーを守ると共に、大幅なコストダウンを図れるでしょう。
また、戦争や災害時は、海外の同盟国にあるサーバーも参加させておけば安心です。
勿論、エコシステムの運用に貢献した人や企業には、減税や中央銀行デジタル通貨（CBDC：Central Bank Digital Currency）による報酬も検討しなければなりません。
WEB3は参加者がWin-Winになることが大前提です。
バブル崩壊後、株主重視経営が浸透し、日本企業の経営者は株主からの配当要求により、目先の利益を求めてリストラに走り、イノベーションへの投資意欲を失ってしまいました。
こうした現状を考えると、政府が長期ビジョンを示し、積極的に財政出動することにより、安心して民間企業がWEB3、分散型エコシステムへ投資できる環境を作る必要があります。
DXが遅れていると言われる日本ですが、実は日本には技術力のある企業が沢山あります。
お金がないだけなのです！
以下の事例のようにLayerXのようなベンチャー企業にもどんどんチャンスを与えるべきです。
👆本記事のとおり、金融の世界では有価証券のデジタルトークン化(セキュリティトークン)が進んでいます。
分散型エコシステムの活用により自動化することで、これまで機関投資家しか購入することができなかった商用不動産の権利をセキュリティトークンとして個人投資家に小口販売すれば、個人投資家は暗号通貨より安全な運用が行え、資産運用の幅が広がります。また、中小企業でも所有資産を低コストで流動化し、資金調達が行えるようになります。
政治家の中には自民党の平将明さんや参政党の松田学さんのようにWeb3.0をよく理解されている方がいるので、国会での建設的な議論を期待したいと思います。
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