DXマガジン｜manakamura307

WEB3.0は日本企業にとって復活のチャンス！分散型エコシステムを活用せよ！

中央集権型のテクノロジーでは日本企業は勝てない！デジタル庁が行政システムのクラウド基盤としてAmazonと米Googleの2社を選んだことをご存じでしょうか？日本政府が行政システムのクラウド基盤を日本企業ではなくAmazonやGoogleに発注したのはコスパに格差があったからでしょう。資金力がなくスケールメリットを出せない富士通、NEC、日立などの日本勢ではGAFAMに太刀打ちできません💦 コスパが良ければ税負担が少なくて済むので、国民にとってはメリットがあるので

無料のRPA「Power Automate Desktop」でキャッシュマネジメントを自動化①

凄い！無料のRPA 「Power Automate Desktop」を使えば、中小企業でも気軽に業務を自動化できますね！🌟 CMS ( キャッシュマネジメントシステム)を導入しなくても、リンク先記事の方法でEXCELと連携すれば完全自動化できます。対象業務はキャッシュプーリングと貸借管理キャッシュマネジメントで最も普及している施策は、なんと言ってもキャッシュプーリングでしょう。キャッシュプーリングは、企業グループにおいて、親会社と子会社の銀行口座間で資金を融通

無料のRPA「Power Automate Desktop」でキャッシュマネジメントを自動化②

本記事は前回「無料のRPA Power Automate Desktopでキャッシュマネジメントを自動化①」の続きになります。ついに完成しました♪ まずは以下のビデオを観てください！ Power Automate Desktopでキャッシュプーリングに関わる貸借管理の業務フローを自動化しました。このビデオのフローは以下のとおりです。 ①親会社の銀行口座の入出金明細データをEXCELシートに取り込み ②貸借残高・利息計算表に転記 ③仕訳作成学習を含め、２日もか

中国金融機関、暗号資産関連サービスの提供禁止。この先、どうなる？

「とうとう、この時が来たか！」と中国の投資家は青ざめたかも？しかし、これは必然では？今、インターネットの世界は独裁者に支配されている。今、インターネットは中央集権型プラットフォーム全盛の時代。その覇者は中共などの独裁政権やGAFAのような大手プラットフォーマー。個人情報を独占し、国民やユーザーを支配している。現実はこれら一握りの強者が既存産業のシェアを奪うだけで産業全体は発展しておらず、我々はそんなに豊かになっていない。 P2P・分散型プラットフォームへ主流が移

顧客価値を高めるDX企画の推進体制

コンサルティング会社の起用には注意が必要DXに疎い大企業の経営者は、一流のコンサルティング会社であれば間違いないとDXの戦略策定を丸投げする傾向があるが、本当だろうか。近年、DXに関するコンサルティングを提供するコンサルティング会社が増えている。DXの戦略策定についてコンサルティング会社を活用する企業も多い。しかし、委託企業はコンサルティング会社には特徴があり、万能ではないことを理解しておく必要がある。一流企業を顧客に持つコンサルティング会社は経営管理、社内業務の効率

DX成功のための組織変革(下) 解決志向がDXを実現する

◀前回「DX成功のための組織変革(上)変革のエネルギーを生む」 DXの企画・戦略策定は解決志向アプローチが最適組織の中でDXの企画や戦略策定を推進するには、「解決志向アプローチ」(Solution Focused Approach)が有効である。解決志向アプローチを一言で言うと、「失敗原因をなくすことよりも、解決に向けた可能性を追求する考え方及びコミュニケーション方法」である。多くの企業では、問題に焦点をあて、問題を無くすための解決策を講じる「問題志向アプローチ」

DX成功のための組織変革(上)変革のエネルギーを生む

組織学習を促進し、組織能力を高めるこれまでDXに有効な手法として「システム思考法」と「仮説指向計画法」を解説した。いずれも体系的であり、手順やルールが明確なので、何をすべきか迷いがなくなるだろう。しかし、どれだけ優れた手法を導入しても、その目的や背景にある考え方が正しく理解されなければ、組織に浸透せず、形骸化していく。「システム思考法」と「仮説指向計画法」も同様である。このふたつの手法の共通目的は「組織学習を促進し、組織能力を高めること」である。手順や図表化の知識を

DXを組織的に創発するシステム思考法

システム思考法による製品・サービス企画の進め方 DXはデジタル技術の知見とビジネス・ノウハウを融合することにより実現できる。そのためには顧客などのステークホルダーや社内の部門間連携が必須である。これをスムーズに進めていくには情報共有やアイディアを組織的に創発するためのアプローチを確立し、浸透させることが重要だ。デジタル技術を活用した革新的な製品・サービスの企画を行うには、まず、顧客、競合他社、協業会社など、自社を取り巻く産業・社会構造を俯瞰し、真の顧客と真の要求を突き止

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不確実性の高いDX事業に必要な戦略マネジメント

目先の利益に偏るためDXが軌道に乗らない日本企業長らく日本企業の多くは社内リストラを優先課題とし、コスト削減に寄与するIT投資を重視してきた。一方、デジタル技術を活用した新規事業への投資は、米国や中国の企業に比べ、消極的だった。これは短期的な利益を重視する日本企業の経営姿勢に原因がある。変化が少ない業界で安定期が続く企業では、リスクを冒してまで新たな事業を立ち上げようとするマインドは育たない。こういう企業は予算配分が既存事業に偏り、既存事業のやり方が社内の常識になってい

拙著「DX時代を勝ち抜く戦略マネジメント」のご紹介

新型コロナウイルスの感染拡大でワークスタイルや消費行動が大きく変わり、デジタル・トランスフォーメーション（DX）の進み具合が企業の業績に大きな影響を与えている。 DXについて周回遅れと言われる日本企業にとって、もはや、DXは待ったなしの状況であるが、なぜ殆どの日本企業はDXの導入で失敗しているのだろうか。日本企業の課題とは？日本企業の最重要課題は、DXの企画及び戦略を遂行するためのマネジメント(戦略マネジメント)である。日本企業の場合、オペレーション・マネジメン

中小企業DX成功事例 [会宝産業] 自動車中古部品の世界的プラットフォーマーへ

高品質な日本車の解体部品を世界中にリサイクルし、環境問題の解決を目指す石川県金沢市の老舗の中小企業「会宝産業」はDXにより自動車解体業者から自動車中古部品販売の世界的プラットフォーマーへと事業を発展させた。会宝産業は1969年に創立し、長年、自動車解体を主要事業としていたが、高度経済成長期に公害問題にあえぐ日本社会を見つめる中で、解体部品のリサイクルが必要と考え、それを担うエコシステムの構築を目指した。そして国内だけでなく、アジアやアフリカ、中南米など世界各国へ中古部

天才不要！DXイノベーションを組織的に創発する手法とは？

DXの勝負はこれから今は第4次産業革命の真っただ中にある。第4次産業革命の中核となるデジタル技術はIoT、ビックデータ、AI（人工知能）、ロボットなどだ。その中で最も価値を生んでいるのはビックデータとAIだろう。世界時価総額ランキングを見ると、マイクロソフト、アップル、アマゾン、アルファベット(Googleの親会社)、アリババなどビックデータとAIのノウハウが強みの企業が並んでいる。こうしたデジタル技術において、日本企業は周回遅れとなっており、現時点で劣勢であること

アフターGAFAの主役「ジャスミ―」でビジネスチャンスを掴もう！

巨大プラットフォーマーが支配するネット社会の終焉　現在のインターネットサービスの多くはGAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon)などが提供するプラットフォームによって構築されている。これらの巨大プラットフォーマーは莫大な数のユーザーと、その個人情報を所有しており、インターネットビジネスを展開する上で圧倒的に優位な立場にある。　しかし、巨大プラットフォーマーの強みは、ある意味で弱みでもある。巨大プラットフォーマーが、あまりにもシェアを独占している

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