◆米国の労働参加率◆

ご覧のようにコロナ前は63％程度あった参加率がコロナパンデミック直後の
昨年4月には60.2％まで落ち込み、そこから回復は見られたものの足元では
61.6％で低空飛行している状態です。

今回のファイザーのコロナ治療薬によって、この参加率がどう変化してくるか
注目です。

ワクチン同様に一定数が服用を拒む、または感染しないように個人的な自粛生活
を続けて労働参加率が増えないとなれば、企業は恒常的に人手不足に悩まされ
需要はあれど供給不足が続き、インフレが長期化するおそれがあることを
意味します。

そのため、セクターでのリスクヘッジを考えるとしたら、製造業のFA
（ファクトリーオートメーション）を中心に省人化に向けたサービスを提供
している企業や、サービス業でもセルフレジなど決済手段などに人手を
用いないようなサービスを提供している企業などには追い風になって
くるとみています。

一方でワクチンは打たなかったけれども経口薬は飲むという人が増えれば、
労働参加率は増えてくると思われますのでそれは上記銘柄には
アゲインストとなります。

米国でワクチン接種をしていない人が感染した際の行動が重要なカギ
となってくるでしょう。
（マナカブメルマガより）
https://manakabu.com/