ジャニー喜多川の性加害事件への対応

だいぶご無沙汰しております。

色々と情報発信したいことはあるのですが、慌ただしくて、ついサボり気味になっていました。

ジャニー喜多川氏の性加害事件について、4月下旬と5月上旬の2回「東洋経済オンライン」に記事を書かせていただきました。

ジャニーズ事務所が"企業として"果たすべき責任

ジャニーズタレントに｢CM降板｣の可能性はあるか

※その後、状況は色々と変化していますが、上記記事で論じていることに、基本は変化ありません。

お陰様で、その後、様々なメディアから取材が来て、コメントしたりしています（下記）。

・関西テレビ
・毎日新聞
・産経新聞
・ZAITEN（財界展望社）

この事件については、多くの有識者の方がコメントされており、大半の方は的を射た発言をされていて、私の出る幕はあまりないと思うのですが、あえて言えば、私の専門領域である下記の点については、他の有識者よりは詳しいコメントができるかもしれません。

・広告主（スポンサー）企業のジャニーズタレント起用について
・企業のリスクマネジメント、特にリスク広報の視点（ジャニーズ事務所、
メディア企業、広告主企業、広告会社はどのような対応をするべきか）

私としては、ジャニーズ事務所がダメダメなのはもちろん、メディア企業もかなり問題だと思います。

広告主企業も、そろそろジャニーズタレントの企業について、再考しないとならないタイミングに来ていると思います。

メディアも広告主も、「タレントに罪はない」、「推移を見守る」みたいな言い訳もだんだん通用しなくなってきていると思います。

現在起用しているタレントを途中で切る――というのはリスクもありますし、途中解約の損失は、おそらく事務所ではなく、広告主側が負わなければならないので、経済合理性も薄いと思います。

ただ、「契約更新をしない」、「新規で起用しない」という判断はありうるし、そうした方向にすでに動いていると思います。
（メディアでそういう報道があったりしますが、推測の域を出ていないように思えます）

この事件については、前回書いた理由で、私はかなりこだわっています。