#バックナンバー【“法律扶助”という制度知ってる？】
【珈琲のオトモのマメ知識 vol.384】
今回は、最近、法律関係がよく登場したので、
それにまつわるエトセトラ…
↓ 前回の内容です
“法律扶助”って聞いたことありますか？
正式には『民事法律扶助』と言います
参照:
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%91%E4%BA%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E6%89%B6%E5%8A%A9
『経済的理由等によって資力が乏しい者が、民事事件で法的トラブルにあった場合に弁護士などの法律専門家を依頼する費用を支払うことができない者に対して、その費用を国などの公的機関が給付したり立て替えたりする制度のこと』
お金がない…
でも、法的トラブルだ…
って、場合の最終手段！
“法テラス”って聞くとわかりますかね？
因みに、これは“民事”です
じゃ、刑事の場合は？ってなると
『国選弁護』となります
参照:
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%81%B8%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%88%B6%E5%BA%A6
『刑事手続において被疑者・被告人が経済的困窮などの理由で
私選弁護人を選任できない場合に国費で裁判所が弁護人を選任する制度である』
通称“国選”ってやつです
刑事ドラマでも出てきますかね？
いずれにせよ“無料”です！
社会インフラの一環となっております
憲法第32条にて
『何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない』
これが保証されておりますので、
これらの社会的措置があるってわけです
別に犯罪者の見方をしたいわけじゃないので、
今回は、国選弁護は置いておいて…
『民事法律扶助』
こちらを確認してみましょう！
参照:
https://www.houterasu.or.jp/houterasu_gaiyou/mokuteki_gyoumu/minjihouritsufujo/index.html
まず、対象者は…
・日本国民
・適法在留外国人
法人や組合は対象外です
実費で依頼するしかないってことです
因みに、成人年齢が18歳となったので、
相談は、18歳から可能となりました
頼める業務は３つです
・『法律相談援助』
弁護士や司法書士への相談です
当然に無料ですよ
・『代理援助』
民事、家事、行政事件関連の手続き、
伴う示談交渉等の援助です
弁護士、司法書士への支払いがあるのですが、
着手金、実費を立て替えていただけます
・『書類作成援助』
裁判所提出書類の作成等
この報酬、実費も立て替えです
では、いくら立て替えられているか？
『代理援助』の例
・500万円請求訴訟
実費：35,000円
着手：22万円
・金銭的請求のない離婚訴訟
実費：35,000円
着手：231,000円
・債権者10社の自己破産申立
実費：23,000円
着手：132,000円
『書類作成』の例
・訴状作成
実費：15,000円
報酬：27,500円
・自己破産申立書類等作成
実費：17,000円
報酬：88,000円
結構、負担があるんですよね
ムダには相談しないようにしましょう…
これ“立て替え”なので、
後々、支払いがありますからね！
そして、無料、立て替えだからこそ、
“制限”もあります！
§『法律扶助の制限』
【資力による制限】
次のいずれも満たす必要があります
・月収が一定額以下であること
単身者 ：182,000円以下
2人家族：251,000円以下
3人家族：272,000円以下
4人家族：299,000円以下
※
政令指定都市等部では、基準１割増
5人家族以上は、1人あたり３万円増
医療費、教育費等は一定額考慮有
家賃、住宅ローンがある場合は、以下の金額が加算
単身者 ：41,000円
2人家族 ：53,000円
3人家族 ：66,000円
4人家族以上：71,000円
・保有資産が一定額以下であること
単身者 ：180万円以下
2人家族：250万円以下
3人家族：270万円以下
4人家族：300万円以下
※ 医療費、教育費等は一定額考慮有
【勝訴の見込みがないと言えないこと】
和解、調停、示談成立等の紛争解決
これらの見込みがあるもの
自己破産の免責見込みがないもの
これらに限られます
【民事法律扶助の趣旨に適すること】
報復であったり、広告宣伝など、
権利濫用と認められる場合は援助不可
§『法テラスの流れ』
と、範囲内だなとなったら、
手続きの流れです！
① 無料法律相談
相談内容、資力要件をもって
まずは相談の“予約”から
そこから問題なければ、
実際に相談をします
そこで解決しなかったら…
↓
② 審査
ここでさらに、資力要件を
さらに詳細に確認します
【必要書類】
・収入等を証明する書類
給与明細、生活保護受給証明書、課税証明等
・住民票（本籍地記載）
・その他関連書類等
③ 援助開始決定
ここから援助が開始され、
同時に着手金等の立て替えが行われます
④ 事件終了
ここで報酬金額までが決定しますので、
猶予されていた支払いが開始されます
原則として、その支払いは
毎月分割にての支払いとなります
生活保護者の場合は、その支払いについては、
猶予の後、免除となることもあります
と、こんな感じですね
これ、自己破産関連で利用されることが多く、
併せて、相談件数が多いのが“離婚”です
女性側に資力がないことが多いからです
近くの弁護士事務所などに駆け込むのもよいでしょうが、
無料で相談できるので、
まずは、法テラスというのが賢明かと思います
電話でも問題ないので！
【法テラス・サポートダイヤル】
0570-078374
利用料：０円
通話料：固定電話からは全国一律3分9.35円（税込）
受付日時： 平日9時～21時 土曜9時～17時
ナビダイヤルへは、IP電話やプリペイド携帯、海外からは通話ができません
(電話：03-6745-5600)へおかけください
HPからメールでも相談できますので、
電話が困難であれば、そちらでも大丈夫です
§『事前にご確認を…』
仕業というものは、ピンキリです
特に、資格取得困難な業種
ここに属する人間は、結構な割合で、
コミュニケーションに難があります…
みんながみんなそうではないですが…
故に、相性がよくないと、
全く話になりません…
そんな例を多くみてきてます
そこには、相談側にも非があって、
何が問題か？というと、
法的な知識が無さすぎる…
という点です
我々は、日々、法律行為を行っております
日常の買い物だって売買契約です
にもかかわらず、それに関する知識は皆無
それで法律の専門家と話をしよう
って言うんですから、
それ、難しくない？って思いませんか？
それすら、弁護士側が汲み取れよ！
ってのにも限界があります
日本人に英語で相談している
ってのに近しいものすら感じる場合があります
テストを受けるにも勉強
その前にも予習ってしませんか？
それらをすっ飛ばして、
金払ってんだから、やることやれ！
これは横暴過ぎませんかね？
深くまで知る必要はありません
その触りもでいいから知っておく
それが後々の役に立ちますからね
↓ 次回の内容です
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