#ビジネスと人権に関する指導原則
人権尊重はサステナビリティ経営の基盤
9月25日付日経新聞の社説で「企業は人権問題への対応急げ」と題する記事が掲載されていました。「企業活動において人権尊重は不可欠な要素。人権尊重に積極的でない企業は評判を落とし、製品やサービスの競争力を失う。米欧では人権を軽視する企業が、取引から締め出されつつある」という内容です。
2011年に全ての国と企業が尊重すべきグローバル基準として、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」が国連人権理事会で
サステナビリティ経営と人権デューディリジェンス義務化の進展
政府が初の人権関連調査を実施
11月30日 経産省が「日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査結果」を公表しました。
本調査は、外務省との連名で、9月3日から10月14日にかけて、東証一部・二部上場企業等2786社を対象に実施されました（回答企業数760社）。これは日本企業のビジネスと人権への取組状況に関する政府として初の調査になります。
政府がこのような調査を