逐条解説　EUのAI規正法（罰則　AI規正法71条、AI規正法規則99条）

条文の翻訳はページ下部に記載しております。

EUの「AI規制（Artificial Intelligence Act）」では、違反に対する罰則が詳細に定められています。以下に、罰則に関する主要な条文を翻訳して説明します。

第71条罰則についての解説

1. 加盟国の義務

第71条は、EU加盟国がAI規制法に従い、違反に対する罰則規定を設け、これらを適切に実施するための措置を講じることを義務付けています。罰則は効果的かつ比例的で、違反行為を思いとどまらせるものでなければなりません。また、特に小規模事業者や新興企業の利益と経済的持続可能性を考慮する必要があります。これは、罰則が過度に厳しくなり、これらの事業者の存続を脅かすことがないようにするためです。

2. 欧州委員会への通知義務

加盟国は、罰則規定および関連する措置を欧州委員会に通知し、改正があればそれも遅滞なく通知しなければなりません。これにより、EU全体での一貫した法執行と透明性が確保されます。

3. 罰金の種類と範囲

具体的な罰金の範囲について、以下のように規定されています：

• 300,000,000ユーロ以下または前会計年度の全世界の年間総売上高の6%以下のいずれか高い方：
  (a) 第5条で言及されている人工知能の禁止事項に違反した場合
  (b) 人工知能システムが第10条に規定された要件を満たしていない場合

• 20,000,000ユーロ以下または前会計年度の全世界の年間総売上高の4%以下のいずれか高い方：
  AIシステムが第5条および第10条以外の要件や義務に違反した場合

• 10,000,000ユーロ以下または前会計年度の全世界の年間総売上高の2％以下のいずれか高い方：
  不正確、不完全、または誤解を招く情報を提供した場合

これらの罰金額は、違反の重大性や企業の規模に応じて設定されており、違反行為の抑止力となるよう設計されています。

4. 罰金額決定時の考慮事項

罰金の額を決定する際には、違反行為の性質、重大性、期間、既に適用されている制裁金の有無、違反を犯した事業者の規模や市場シェアなど、具体的な状況を考慮することが求められます。これにより、罰金が個々の事案に応じて公平かつ適切に設定されることが期待されます。

5. 公的機関に対する罰金

各加盟国は、自国の法制度に基づき、設置された公的機関や団体に対して行政制裁金を課す規則を定める義務があります。また、行政制裁金が国内裁判所や他の機関によって課される場合もあります。これにより、公的機関も同様の責任を負うことになります。

第72条連合の機関、機関および団体に対する行政罰金

1. 欧州データ保護監督機関の権限

第72条は、欧州データ保護監督機関がEUの機関、代理店、団体に対して行政制裁金を科す権限を規定しています。制裁金を課す際には、違反行為の性質、重大性、期間、是正措置の履行状況、過去の類似違反の有無など、具体的な状況を考慮する必要があります。

2. 罰金の範囲

違反の種類に応じて、以下の罰金が科されます：

• 50万ユーロ以下：
  (a) 第5条で言及されている人工知能の禁止事項に対する不遵守
  (b) 第10条に規定された要件に対する不遵守

• 250,000ユーロ以下：
  第5条および第10条以外の要件や義務に対する不遵守

3. 意見聴取と防御権の尊重

制裁金の決定前に、違反の可能性について関係するEU機関、代理店または団体に意見を聴取する機会を与えなければならないとされています。また、当事者の防御権は手続き全体で完全に尊重されるべきであり、個人データや企業秘密の保護という正当な利益も考慮されます。

4. 罰金の収益

本条に基づき徴収された罰金は、欧州連合の一般予算の収入とされます。これにより、罰金がEU全体の利益となるようにされています。

まとめ

第71条と第72条は、AI規制法の遵守を強制し、違反行為を抑止するための厳格な罰則規定を設けています。これにより、企業や機関がAI技術を使用する際の責任を明確にし、EU全体での安全かつ公正なAIの利用が促進されることを目的としています。加盟国およびEU機関は、これらの罰則を適切に実施し、違反行為を効果的に抑制することが求められます。

AI規制法第99条罰則についての解説

1. 加盟国の義務と罰則の目的

第99条は、AI規制法に違反した事業者に対する罰則および強制措置について定めています。加盟国は、これらの罰則を適用し、適切かつ効果的に実施するための措置を講じることが求められます。これには、警告や金銭以外の措置も含まれます。また、第96条に基づく欧州委員会のガイドラインを考慮する必要があります。罰則は効果的で、比例的かつ説得力があり、新興企業を含む中小企業の利益とその経済的存続可能性を考慮しなければなりません。

2. 罰則規定の通知義務

加盟国は、遅滞なく、遅くとも適用開始日までに罰則に関する規則およびその他の執行措置を欧州委員会に通知し、その後の改正についても遅滞なく通知する義務があります。これにより、EU全体での一貫した法執行が確保されます。

3. 違反行為に対する罰金の範囲

具体的な罰金の範囲は以下の通りです：

• 35,000,000ユーロ以下または前会計年度の全世界の年間総売上高の7%以下のいずれか高い方：
  第5条で言及されているAI慣行の禁止に違反した場合

• 15,000,000ユーロ以下または前会計年度の全世界の年間総売上高の3％以下のいずれか高い方：
  プロバイダー、公認代理人、輸入者、販売業者、配備者、届出機関の要件や義務に違反した場合

• 7,500,000ユーロ以下または前会計年度の全世界の年間総売上高の1%以下のいずれか高い方：
  不正確、不完全、または誤解を招く情報を通知団体や国家管轄当局に提供した場合

中小企業の場合、罰金の上限はこれらの割合または金額のいずれか低い方となります。

4. 罰金額決定時の考慮事項

行政処分を科すか否か、およびその金額を決定する際には、具体的な状況に関連するすべての事項を考慮する必要があります。特に以下の事項が考慮されます：

• 違反の性質、重大性、期間、影響を受けた者の数や被害の程度

• 他の市場監視当局が同一の違反について既に制裁金を適用しているかどうか

• 他のEU法または国内法の違反について他の当局が既に制裁金を適用しているかどうか

• 違反を犯した事業者の規模、年間売上高、市場シェア

• 侵害によって得られた金銭的利益や回避された損失

• 違反の是正および影響の軽減のための協力の程度

• 事業者の技術的および組織的措置の実施状況

• 違反が知られるようになった方法と通告の有無

• 違反の故意または過失の性質

• 被害者の損害軽減のための事業者の措置

5. 公的機関に対する罰則

各加盟国は、自国の公的機関や団体に対してどの程度まで行政制裁金を課すことができるかについて規則を定める義務があります。また、行政制裁金が国内裁判所や他の機関によって課される場合もあり、これらの適用は同等の効果を有します。

6. 手続上の保護措置

第99条に基づく権限の行使は、実効的な司法救済および適正手続を含む適切な手続上の保護措置に従わなければなりません。これにより、罰則の適用に際しては公正な手続きが保証されます。

7. 年次報告義務

加盟国は、年1回、欧州委員会に対し、第99条に基づきその年に行った行政罰、および関連する訴訟や司法手続きについて報告する義務があります。これにより、罰則の実施状況がEU全体で監視され、改善が図られます。

まとめ

第99条は、AI規制法に違反した事業者に対する厳格な罰則と強制措置を規定しています。加盟国は、これらの罰則を効果的に実施し、違反行為を抑止するための措置を講じる義務があります。罰則は効果的で比例的かつ説得力があり、中小企業の経済的存続可能性を考慮することが求められます。また、各加盟国は、公的機関に対する罰則や適正手続きの保護措置についても規則を定め、年次報告を行う義務があります。これにより、EU全体での公正かつ一貫したAI規制法の適用が確保されます。

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翻訳

AI規正法
第71条
罰則

1. 加盟国は、本規則に定める条件に従い、本規則の違反に適用される行政罰金を含む罰則に関する規則を定め、それらが適切かつ効果的に実施されることを確保するために必要なすべての措置を講じるものとする。規定される罰則は、効果的、比例的、かつ思いとどまらせるものでなければならない。罰則は、特に、小規模事業者及び新興事業者の利益並びにその経済的存続可能性を考慮しなければならない。

2. 加盟国は、これらの規則および措置を欧州委員会に通知するものとし、また、これらの規則に影響を及ぼすその後の改正を遅滞なく欧州委員会に通知するものとする。

3. 以下の違反行為に対しては、300,000,000ユーロ以下の行政制裁金、または違反者が企業の場合は、前会計年度の全世界の年間総売上高の6%以下のいずれか高い方の制裁金を科す：
   (a) 第5条で言及されている人工知能の禁止事項に違反した場合；
   (b) 人工知能システムが第10条に規定された要件を満たしていない場合。

4. AIシステムが、第5条及び第10条に定める要件以外の本規則に基づく要件又は義務に違反した場合、20,000,000ユーロ以下の行政罰金、又は違反者が企業である場合、前会計年度の全世界における年間総売上高の4%以下の行政罰金のいずれか高い方の罰金の対象となる。

5. 要求に対する回答として、不正確な、不完全な、または誤解を招くような情報を届出機関および国家主管庁に提供した場合、10,000,000ユーロ以下の行政罰、または違反者が企業である場合は、その前会計年度の全世界における年間総売上高の2％以下の行政罰のいずれか高い方の制裁金の対象となる。

6. 個々の事案における行政罰の額を決定する際には、具体的な状況に関連するすべての状況を考慮し、以下の事項を十分に考慮するものとする：
   (a) 違反行為及びその結果の性質、重大性及び期間；
   (b) 他の市場監視当局が、同一の違反について、同一の事業者に対して既に行政制裁金を適用しているかどうか。
   (c) 違反を犯した事業者の規模および市場シェア；

7. 各加盟国は、当該加盟国に設置された公的機関および団体に行政制裁金を課すことができるかどうか、またどの程度課すことができるかについての規則を定めるものとする。

8. 加盟国の法制度によっては、行政制裁金に関する規則は、加盟国で適用される管轄の国内裁判所やその他の機関が制裁金を課す形で適用される場合がある。これらの加盟国における当該規則の適用は、同等の効力を有する。

第72条
連合の機関、機関および団体に対する行政罰金

1. 欧州データ保護監督機関は、本規則の適用範囲に属する欧州連合の機関、機関および団体に対して行政制裁金を科すことができます。行政制裁金を課すかどうかを決定し、個々のケースにおける行政制裁金の額を決定する際には、具体的な状況に関連するすべての状況を考慮し、以下の事項を十分に考慮しなければならない：
   (a) 違反行為およびその結果の性質、重大性、期間；
   (b) 違反を是正し、違反がもたらす可能性のある悪影響を軽減するための、欧州データ保護監督機関に対する協力（欧州データ保護監督機関が、同一の主題に関して、関係するEUの機関もしくは機関または団体に対して以前に命じた措置の遵守を含む）；
   (c)当該欧州連合の機関、代理店、または団体による過去の同様の侵害行為；

2. 以下の違反は、50万ユーロ以下の行政罰の対象となる：
   (a)第5条で言及されている人工知能行為の禁止に対する不遵守；
   (b) 第10条に規定された要件に対するAIシステムの不遵守。

3. 本規則に基づく、第5条および第10条に定める以外の要件または義務に対するAIシステムの不遵守は、250,000ユーロ以下の行政罰の対象となる。

4. 本条に基づく決定を行う前に、欧州データ保護監督機関は、欧州データ保護監督機関が行う手続の対象である連合の機関、代理店または団体に対し、違反の可能性に関する問題について意見を聴取する機会を与えなければならない。欧州データ保護監督者は、関係者が意見を述べることができた要素および状況のみに基づいて決定を下すものとする。不服申立人がいる場合は、手続きに密接に関連するものとします。

5. 当事者の防御権は、手続において完全に尊重されるものとする。彼らは、個人データまたは企業秘密の保護という個人または企業の正当な利益に従い、欧州データ保護監督者のファイルにアクセスする権利を有するものとする。

6. 本条における罰金の賦課により徴収される資金は、欧州連合の一般予算の収入とする。

AI規正法規則
第99条
罰則

1. 本規則に定める条件に従い、加盟国は、事業者による本規則違反に適用される罰則およびその他の強制措置（警告および金銭以外の措置も含む）に関する規則を定め、第96条に基づき欧州委員会が発行するガイドラインを考慮し、それらが適切かつ効果的に実施されることを確保するために必要なあらゆる措置を講じるものとする。規定される罰則は、効果的、比例的、かつ説得力のあるものでなければならない。また、新興企業を含む中小企業の利益とその経済的存続可能性を考慮しなければならない。

2. 加盟国は、遅滞なく、遅くとも適用開始日までに、罰則に関する規則および第1項で言及されたその他の執行措置について欧州委員会に通知するものとし、その後の改正についても遅滞なく通知するものとする。

3. 第5条で言及されているAI慣行の禁止に違反した場合、35,000,000ユーロ以下の行政罰金、または違反者が事業者である場合は、前会計年度の全世界における年間総売上高の7%以下のいずれか高い方の罰金が科される。

4. 第5条に規定されている以外の、事業者または届出団体に関する以下の規定のいずれかに違反した場合、15,000,000EURまたは違反者が事業者である場合は、その前会計年度の全世界における年間総売上高の3％以下のいずれか高い方の金額を上限とする行政罰の対象となる：
   (a) 第16条に基づくプロバイダーの義務；
   (b) 第22条に基づく公認代理人の義務；
   (c) 第23条に基づく輸入者の義務；
   (d) 第24条に基づく販売業者の義務；
   (e) 第26条に基づく配備者の義務；
   (f) 第31条に基づく届出機関の要件および義務、
   第33条(1)、(3)および(4)または第34条に基づく届出機関の要件および義務；
   (g) 第 50 条に基づくプロバイダおよび配備者の透明性義務。

5. 要求に対する回答として、不正確、不完全、または誤解を招くような情報を通知団体または国家管轄当局に提供した場合、最高750万ユーロ、または違反者が事業者である場合は、前会計年度の全世界の年間総売上高の1％のいずれか高い方の金額までの行政罰の対象となる。

6. 新興企業を含む中小企業の場合、本条で言及される各罰金は、第3項、第4項および第5項で言及される割合または金額のいずれか低い方を上限とする。

7. 行政処分を科すか否かを決定する場合及び個々の事案における行政処分の金額を決定する場合には、具体的な状況に関連するすべての状況を考慮するものとし、必要に応じて、次に掲げる事項を考慮するものとする：
   (a) AI制度の目的を考慮に入れた侵害及びその結果の性質，重大性及び期間，並びに，適切な場合には，影響を受けた者の数及びその者が被った損害の程度；
   (b) 他の市場監視当局が，同一の違反について，同一の事業者に対して既に行政制裁金を適用しているかどうか；
   (c) 他のEU法または国内法の違反について、他の当局が同一の事業者に対して既に行政制裁金を適用しているかどうか；
   (d) 違反を犯した事業者の規模、年間売上高及び市場シェア；
   (e) 侵害によって直接的又は間接的に得られた金銭的利益又は回避された損失など、事案の状況に適用されるその他の加重又は軽減要因；
   (f) 侵害を是正し，侵害の起こり得る悪影響を軽減するための国内管轄当局との協力の程度
   (g) 事業者が実施した技術的及び組織的措置を考慮した事業者の責任の程度；
   (h) 侵害が国内管轄当局に知られるようになった方法，特に，事業者が侵害を通告したかどうか，及び通告した場合どの程度通告したか；
   (i) 侵害の故意又は過失の性質；
   (j) 影響を受けた者が被った損害を軽減するために事業者がとった措置。

8. 各加盟国は、当該加盟国に設置された公的機関および団体に対し、どの程度まで行政制裁金を課すことができるかに関する規則を定めるものとする。

9. 加盟国の法制度によっては、行政制裁金に関する規則は、加盟国で適用されるように、管轄の国内裁判所またはその他の機関によって制裁金が課される形で適用される場合がある。当該加盟国における当該規則の適用は、同等の効果を有するものとする。

10. 本条に基づく権限の行使は、実効的な司法救済および適正手続を含め、欧州連合法および国内法に従った適切な手続上の保護措置に従うものとする。

11. 加盟国は、年1回、欧州委員会に対し、本条に基づきその年に行った行政罰、および関連する訴訟または司法手続きについて報告するものとする。

Article 71
Penalties
1. In compliance with the terms and conditions laid down in this Regulation, Member States shall lay down the rules on penalties, including administrative fines, applicable to infringements of this Regulation and shall take all measures necessary to ensure that they are properly and effectively implemented. The penalties provided for shall be effective, proportionate, and dissuasive. They shall take into particular account the interests of small-scale providers and start-up and their economic viability.
2. The Member States shall notify the Commission of those rules and of those measures and shall notify it, without delay, of any subsequent amendment affecting them.
3. The following infringements shall be subject to administrative fines of up to 30000000 EUR or, if the offender is company, up to 6 % of its total worldwide annual turnover for the preceding financial year, whichever is higher:
(a) non-compliance with the prohibition of the artificial intelligence practices referred to in Article 5;
(b) non-compliance of the AI system with the requirements laid down in Article 10.
4. The non-compliance of the AI system with any requirements or obligations under this Regulation, other than those laid down in Articles 5 and 10, shall be subject to administrative fines of up to 20 000 000 EUR or, if the offender is a company, up to 4 % of its total worldwide annual turnover for the preceding financial year, whichever is higher.
5. The supply of incorrect, incomplete or misleading information to notified bodies and national competent authorities in reply to a request shall be subject to administrative fines of up to 10 000 000 EUR or, if the offender is a company, up to 2 % of its total worldwide annual turnover for the preceding financial year, whichever is higher.
6. When deciding on the amount of the administrative fine in each individual case, all relevant circumstances of the specific situation shall be taken into account and due regard shall be given to the following:
(a) the nature, gravity and duration of the infringement and of its consequences;
(b) whether administrative fines have been already applied by other market surveillance authorities to the same operator for the same infringement.
(c) the size and market share of the operator committing the infringement;
7. Each Member State shall lay down rules on whether and to what extent administrative fines may be imposed on public authorities and bodies established in that Member State.
8. Depending on the legal system of the Member States, the rules on administrative fines may be applied in such a manner that the fines are imposed by competent national courts of other bodies as applicable in those Member States. The application of such rules in those Member States shall have an equivalent effect.

Article 72
Administrative fines on Union institutions, agencies and bodies
1. The European Data Protection Supervisor may impose administrative fines on Union institutions, agencies and bodies falling within the scope of this Regulation. When deciding whether to impose an administrative fine and deciding on the amount of the administrative fine in each individual case, all relevant circumstances of the specific situation shall be taken into account and due regard shall be given to the following:
(a) the nature, gravity and duration of the infringement and of its consequences;
(b) the cooperation with the European Data Protection Supervisor in order to remedy the infringement and mitigate the possible adverse effects of the infringement, including compliance with any of the measures previously ordered by the European Data Protection Supervisor against the Union institution or agency or body concerned with regard to the same subject matter;
(c) any similar previous infringements by the Union institution, agency or body;
2. The following infringements shall be subject to administrative fines of up to 500000 EUR:
(a) non-compliance with the prohibition of the artificial intelligence practices referred to in Article 5;
(b) non-compliance of the AI system with the requirements laid down in Article 10.
3. The non-compliance of the AI system with any requirements or obligations under this Regulation, other than those laid down in Articles 5 and 10, shall be subject to administrative fines of up to 250 000 EUR.
4. Before taking decisions pursuant to this Article, the European Data Protection Supervisor shall give the Union institution, agency or body which is the subject of the proceedings conducted by the European Data Protection Supervisor the opportunity of being heard on the matter regarding the possible infringement. The European Data Protection Supervisor shall base his or her decisions only on elements and circumstances on which the parties concerned have been able to comment. Complainants, if any, shall be associated closely with the proceedings.
5. The rights of defense of the parties concerned shall be fully respected in the proceedings. They shall be entitled to have access to the European Data Protection Supervisor’s file, subject to the legitimate interest of individuals or undertakings in the protection of their personal data or business secrets.
6. Funds collected by imposition of fines in this Article shall be the income of the general budget of the Union.

Article 99
Penalties
1. In accordance with the terms and conditions laid down in this Regulation, Member States shall lay down the rules on penalties and other enforcement measures, which may also include warnings and non-monetary measures, applicable to infringements of this Regulation by operators, and shall take all measures necessary to ensure that they are properly and effectively implemented, thereby taking into account the guidelines issued by the Commission pursuant to Article 96. The penalties provided for shall be effective, proportionate and dissuasive. They shall take into account the interests of SMEs, including start-ups, and their economic viability.
2. The Member States shall, without delay and at the latest by the date of entry into application, notify the Commission of the rules on penalties and of other enforcement measures referred to in paragraph 1, and shall notify it, without delay, of any subsequent amendment to them.
3. Non-compliance with the prohibition of the AI practices referred to in Article 5 shall be subject to administrative fines of up to 35 000 000 EUR or, if the offender is an undertaking, up to 7 % of its total worldwide annual turnover for the preceding financial year, whichever is higher.

4. Non-compliance with any of the following provisions related to operators or notified bodies, other than those laid down in Articles 5, shall be subject to administrative fines of up to 15 000 000 EUR or, if the offender is an undertaking, up to 3 % of its total worldwide annual turnover for the preceding financial year, whichever is higher:
(a) obligations of providers pursuant to Article 16;
(b) obligations of authorised representatives pursuant to Article 22;
(c) obligations of importers pursuant to Article 23;
(d) obligations of distributors pursuant to Article 24;
(e) obligations of deployers pursuant to Article 26;
(f) requirements and obligations of notified bodies pursuant to Article 31,
Article 33(1), (3) and (4) or Article 34;
(g) transparency obligations for providers and deployers pursuant to Article 50.
5. The supply of incorrect, incomplete or misleading information to notified bodies or national competent authorities in reply to a request shall be subject to administrative fines of up to 7 500 000 EUR or, if the offender is an undertaking, up to 1 % of its total worldwide annual turnover for the preceding financial year, whichever is higher.
6. In the case of SMEs, including start-ups, each fine referred to in this Article shall be up to the percentages or amount referred to in paragraphs 3, 4 and 5, whichever thereof is lower.
7. When deciding whether to impose an administrative fine and when deciding on the amount of the administrative fine in each individual case, all relevant circumstances of the specific situation shall be taken into account and, as appropriate, regard shall be given to the following:
(a) the nature, gravity and duration of the infringement and of its consequences, taking into account the purpose of the AI system, as well as, where appropriate, the number of affected persons and the level of damage suffered by them;
(b) whether administrative fines have already been applied by other market surveillance authorities to the same operator for the same infringement;
(c) whether administrative fines have already been applied by other authorities to the same operator for infringements of other Union or national law, when such infringements result from the same activity or omission constituting a relevant infringement of this Regulation;
(d) the size, the annual turnover and market share of the operator committing the infringement;
(e) any other aggravating or mitigating factor applicable to the circumstances of the case, such as financial benefits gained, or losses avoided, directly or indirectly, from the infringement;
(f) the degree of cooperation with the national competent authorities, in order to remedy the infringement and mitigate the possible adverse effects of the infringement;
(g) the degree of responsibility of the operator taking into account the technical and organisational measures implemented by it;
(h) the manner in which the infringement became known to the national competent authorities, in particular whether, and if so to what extent, the operator notified the infringement;
(i) the intentional or negligent character of the infringement;
(j) any action taken by the operator to mitigate the harm suffered by the affected persons.
8. Each Member State shall lay down rules on to what extent administrative fines may be imposed on public authorities and bodies established in that Member State.
9. Depending on the legal system of the Member States, the rules on administrative fines may be applied in such a manner that the fines are imposed by competent national courts or by other bodies, as applicable in those Member States. The application of such rules in those Member States shall have an equivalent effect.
10. The exercise of powers under this Article shall be subject to appropriate procedural safeguards in accordance with Union and national law, including effective judicial remedies and due process.
11. Member States shall, on an annual basis, report to the Commission about the administrative fines they have issued during that year, in accordance with this Article, and about any related litigation or judicial proceedings.