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小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>がすごい!

現在緊急事態ということで政府がさまざまな支援策や補助金・助成金を打ち出しています。
おそらく現在一番注目度が高く、申請している人が多いのは持続化給付金、かと思いますが。

それ以外にも注目すべき支援策はいろいろあって。
中でも私が「これすごい!」と思ったのが、小規模事業者持続化補助金
(名前が似ててややこしいですが・・・)

小規模事業者持続化補助金自体は、毎年あるものなんですが。
今年は<コロナ特別対応型>が登場。

なにやら今回のはすごいらしい!と知人から聞いて、色々調べてみたら通常では考えられないような優遇措置が満載だったのです。

1)補助額が倍に(最大50万円→100万円)

一般型の小規模事業者持続化補助金であれば、補助額は最大50万円。
ただし今回、<コロナ特別対応型>で申請すると、補助額が最大100万円(補助率:2/3)に!倍に増えるって結構すごいな、と。

2)即時支給あり

通常の補助金であれば、全て事業が完了しta報告書を提出、事務局で確認後はじめて補助金が下りるという流れになります。
その場合、補助金が下りるまでは最大150万円を自分で立て替えなければなりません。

でもただでさえ自粛要請で資金繰りが大変なところ、そんな大金を立て替えるって難しいですよね・・・。

今回は、そのような状況を考慮して。
補助対象経費の一部について審査後、概算払いによる即時支給(交付決定額の50%)を受けることができるんです!
これがあると資金繰り、かなり助かりますよね。

ちなみにこちらは、売上が前年同月比(2020 年 2 月~2021 年 1 月までの任意の1ヵ月と、前年同月を比較)20%以上減少している事業者が対象。
その証明として、売上減少証明書(市区町村で発行してくれます)もしくはセーフティネット保証4号(中小企業者への資金繰り支援措置)のコピーが必要になるとのことです。

どこで申請できるのか?などは各自治体にお問い合わせくださいね。
<参考>芦屋市の情報はこちら

3)すでに実施した分を遡及できる!

通常であれば、交付決定通知書が届いてから実施した分しか対象にならないのですが、今回は特例として2020年2月18日以降に実施した分も遡って請求できるのだそうです!
迅速な対応が求められる今、「補助金が下りるまで待ってられない」とすでに着手した(飲食店でテイクアウトを新たに始めた、など)、という方も多いと思うので、これはうれしいですよね!

いろんな形で利用できる!

なお今回の<コロナ特別対応型>の条件として、以下のいずれか一つ以上の投資に取り組むことが挙げられています。

・サプライチェーンの毀損(海外からの部品や原材料が入らなくなった場合)への対応
・非対面型ビジネスモデルへの転換
・テレワーク環境の整備

ちなみに、公募要領には取組事例も記載してありました。

【「サプライチェーンの毀損への対応」の取組事例イメージ】
・外部からの部品調達が困難であるため、内製化するための設備投資
・製品の安定供給を継続するため、設備更新を行うための投資
・コロナの影響により、増産体制を強化するための設備投資
・他社が営業停止になったことに伴い、新たな製品の生産要請に応えるための投資
【「非対面型ビジネスモデルへの転換」の取組事例イメージ】
・店舗販売をしている事業者が、新たにEC販売に取り組むための投資
・店舗でサービスを提供している事業者が、新たにVR等を活用してサービスを提供
するための投資
・有人で窓口対応している事業者が、無人で対応するための設備投資
・有人でレジ対応をしている事業者が、無人で対応するための設備投資
※単に認知度向上のためのHP開設は、対象になりません。
【「テレワーク環境の整備」の取組事例イメージ】
・WEB会議システムの導入
・クラウドサービスの導入

あと販路開拓等の取組事例も挙げられていました!

<補助対象となり得る販路開拓等(生産性向上)の取組事例>
・新商品を陳列するための棚の購入
・新たな販促用チラシの作成、送付
・新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)
・新たな販促品の調達、配布
・ネット販売システムの構築
・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
・新商品の開発 ・新商品の開発にあたって必要な図書の購入
・新たな販促用チラシのポスティング ・国内外での商品PRイベントの実施
・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
・新商品開発にともなう成分分析の依頼
・店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。)

おそらく
・テイクアウト事業を始めてかかった費用(詳細は要確認)
・塾や習い事のオンライン化にかかった費用
・社内でテレワークを進めるにあたってかかった費用
・それらを導入するにあたっての専門家への相談費用
・動画コンテンツの新規作成
なども対象に入ってくるかな?と思います!

申請にあたっての注意点

あと申請にあたって、注意事項も色々とあるようです。

・一般社団法人、一部NPO法人、医療法人などは対象外
・国が助成する他の制度と重複する事業は補助対象外
・小規模事業者であること|従業員数で判断
 商業・サービス業:5名、宿泊・娯楽、製造業その他:20名

一般社団法人も対象外なんですね。
上記はあくまで一部。

重要事項や細かい条件については、公募要領に記してありますので、申請の前に必ずご確認くださいね!

あとは給付金ではなく補助金なので、必ず申請が通るとは限らないというところは念頭に置いておいた方が良いかと思います。
なので、補助金がなくても自己資金でやる予定だったサービス、すでに自己資金で始めたサービスを申請すると良いかもしれません!

お申し込みはお早めに!

これだけ優遇措置があるとあって、今、私の周りでも「これは使いたい!」という方が続出しています。

なお締め切りですが、第一回目は5月15日(金)、第2回目は6月5日。
それ以降の日程はまだ未定とのことなので、「申請したい!」という方はぜひお早めに!
あと商工会もしくは商工会議所の助言、指導、融資斡旋等の支援を受けることが条件となっておりますので、事前に商工会もしくは商工会議所へのご連絡も忘れずに

<補助金を利用した支援プラン用意してます!>

弊社でも、この補助金を利用した4つのプランをご用意しました。
ウェブ制作、チラシ制作、動画制作、テレワーク推進などのところでお役に立てるかと思います!

ご要望や予算に合わせて対応可能ですので、まずはぜひお気軽にご相談くださいね!

【ネットショップ作成プラン】
 ・テイクアウトの情報をウェブサイトで発信したい
 ・予約をオンラインで受け付けたい。
 ・新たにネットショップで商材を販売したいので、作りたい、
という方に。

【新サービス告知・販促プラン】 
・新たなサービスを始めたいのでウェブサイトやチラシ、DMを作りたい!という方に  

【動画コンテンツ作成プラン】
 ・セミナーなどを動画コンテンツにして配信したい、でもやり方がよくわからない・・・
という方に。
今後ご自身でもどんどん動画を制作していけるようサポート  

【テレワーク・オンライン導入プラン】
 ・塾や習い事でオンラインを取り入れたい
 ・今回を機に社内のテレワークを推進したい!
という方に。

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