入場制限の他業種店舗への拡大を東京都庁に要望

東京都は、STAY HOME週間に突入するにあたり、多くの事業者からの協力を得て駐車場閉鎖や食料品店の入場制限、営業時間縮小及び自主休業を実現した。その一方で、感染者数の劇的な減少は見込めず、感染経路不明の割合は増加傾向にある。その理由は、大手家電量販店や古本屋、レンタルビデオ店等が現在も営業を続けており、休日のたびに来店客が殺到しているためではないかとの情報がTwitterで出回っている。特に、家電量販店に関しては、新作ゲームが発売される日に転売目的の客が殺到して行列を為し、店内に過密状態を発生させている。

この実態を踏まえ、東京都から家電量販店及び他業種店舗に向けて入場制限を早急に要請する旨の要望を、「都民の声総合窓口」から投書した。

Twitterでは、家電量販店に勤務する多くのスタッフが、休業中のショッピングモールから流れ込む客の混雑具合を見て怯えている様子が窺える。企業が容易に従業員に休暇を与えない以上、従業員や来店客の生命及び健康を守るという点を考えるのであれば、最後の砦として東京都が入場制限を要請するほかないことを、都庁に伝えた。

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