2021年9月議会の一般質問と回答
秋が近づいてきて朝晩の布団が気持ち良い時期になりました。
これからどんどん寒くなってくるのですが、
その前に栗や新米など秋の美味を堪能しながら
五城目での暮らしを満喫したいと思います。
さて、今回は五城目町議会2021年９月議会の一般質問と
その回答について記載します。
議会広報編集委員会も今月末にあるので、
町民の皆さんには来月頭には、まとめてお知らせできるように作成していきます。
このnote上では、議会での答弁のすべての文章を記載していますので、
文章の前後関係など詳しく知りたいかたは、このnoteでの文章を参考にしてみてください。
今回の答弁では町が掲げたKPI目標が少しずつ達成されており
これらの成果目標を数値管理して、事業として進めていくことで
課題へのアプローチがしやすくなると思います。
役場の皆様には色々と厳しい指摘もあると思いますが、
町民の皆様の期待や困りごとに少しでも答えられるよう
議員活動を進めていければと思います。
KPI目標に対する進捗は
（１） 今年度のわーくるの年間利用者数４３００人、本の貸出冊数目標０．５冊に対して現在はどのような達成状況か。また、その数字を踏まえて今後の改善点は。
4月に開設された地域図書室「わーくる」は、町民の関心も非常に高く、8月末現在で利用者3,855人貸し出し冊数4,036冊となっております。
貸し出し冊数も8月末の人口を基準とした場合、町民1人当たりの貸し出し冊数は約0.4冊で、年間貸し出し冊数の目標値であります0.5冊に近い状況にあります。このことから、年度内には確実に年間利用者数、貸し出し冊数目標は達成できるのではないかと認識しております。
今後は当初購入費の増額に伴い、町民の皆様のニーズに応じた蔵書の充実に努めてまいります。
また子供を対象にした読み聞かせを継続してまいります。特別企画として、6月にオープン記念講演を行っておりますが、9月には、矢田津世子の企画展示を予定しております。
教育委員会としては、今後も蔵書の充実や企画内容を工夫するなど、読書活動の充実を図るとともに、利用者からのご意見や、関係各位と連携し、親しみやすい施設となるよう、わーくるの充実に努めてまいります。
（２） ２０２２年までにPCを活用した授業が１日２～３時間となるようにすると２０２０年の１２月議会で教育長から答弁があった。目標数値に向けて現在の進捗は。また、その数字を踏まえて今後の改善点は。あわせて昨今の都市部での２０代～３０代および１０代の感染増加を考えると、五城目町でも学期途中でのオンラインを用いての個別学習や日々の状況確認などの準備・リハーサルが必要であると考えるが、それらの進捗状況はどれぐらい進んでいるのか。
GIGAスクール構想のもとで整備された1人1台端末の積極的な利活用について、本町、小・中学校における学習活動での活動状況でありますが、小学校では3年生から6年生まで1日平均1．4時間の活用となっており、電子ドリルや教科書のQRコードでコンテンツを確認するなどの活用をしております。
１・２年生についてはログイン等の基本的操作を２学期から予定しております。
またタブレットを使った授業を円滑に進めるために、日常的にタイピング練習を行うことで、時間ロスの大幅な削減が見込まれるため、さらに活用がスムーズになっていくと思われます。
中学校では1日あたり0.6から0.8時間となっております。授業等の内容により使う時間の違いはあるようですが、ドリル学習、レポートや発表資料の作成、プログラミング、体育での動作確認など多様な活用を行っております。
日常的にタブレットの活用を図るため、今年度導入する電子黒板などの他のICT機器の活用や時間割や日程の連絡など、単元以外でも活用するなど、児童生徒の机の上に常に置いて気軽に文房具として授業に使用できる環境整備を図ってまいります。
また、学習者用のデジタル教科書の導入も視野に入れることで、タブレットの活用場面を増やし、目標値を達成できるよう努力してまいります。
オンライン学習の準備としては、リモートワークなどの研修を重ね、教職員同士でも試すなど、日常的に活用できるよう進めてまいりたいと思います。
教育委員会としては、今後のICT教育の推進充実のために、文部科学省からの通知、GIGAスクール構想のもとでの1人1台端末の積極的な利活用についてを参考に諸施策を進めていく考えであります。
（３） 公共施設の連携をオンラインで円滑に進めるとして、導入されたタブレット端末９０台、１、０２９万円は、導入後に毎月どれぐらいの頻度でどのように使われているのか。また、その数字を踏まえて今後の改善点は。また環境強化された段階でKPI策定を行うと答弁があったがどうなっているか。
※KPIとは、重要業績評価指数のことです。
タブレット端末90台につきましては、今後緊急事態が再度発出とされた際に、職員のテレワークやオンライン会議、ペーパーレスの推進等に活用できるよう全職員に配布したものです。また、役場庁舎、消防庁舎、各地区公民館などに設置した機器につきましては、町有施設間の連絡体制強化や、コロナ禍における参加者を分散したオンライン会議などを実施できるよう設置したものであります。
役場庁舎に設置した機器および職員のタブレット端末では、集落長はじめ、国県などが取材するオンライン会議や各種オンライン研修会において活用されております。また各地区公民館、では館長会議をオンラインで実施しております。
役場庁舎に設置した機器の利用状況としましては、4月3回、5月5回、6月16回、7月10回、8月13回で、9月は8回の予定となっており、利用予約の必要がない職員のタブレット端末を含めると月15回程度の利用があると思われます。
ただし現状は、会議などの相手方は、他自治体や業者との理由が多数を占めていることから、ウィズコロナを見据えて、町民向け会議などの内容を精査し、約10％をオンラインで対応できるように目指し積極的な利用を促進してまいりたいと存じます。
救急搬送先の変更は
（１） ８月２３日現在、秋田厚生医療センターが救急を含む外来をコロナのクラスター発生により一時休診している。
今後のクラスターの増大や各病院の一時受け入れ停止などを考慮して近隣市町村との連携検討が必要と考えるが、五城目町からの緊急搬送時に男鹿や能代方面に病院搬送する可能性は。
秋田厚生医療センターでクラスターの発生に伴い、秋田市内の中通総合病院、市立秋田総合病院、重症患者は秋田赤十字病院、秋田大学医学部附属病院、秋田県立循環器・脳脊髄センターで受け入れております。
町消防本部の救急搬送の約8割が、秋田厚生医療センターへの搬送となっておりますが、かかりつけの患者様であっても、病院同士の連携により、診療は問題なく、また、秋田市医療圏内の患者は増加しているものの、診療には影響を及ぼす状況ではないと伺っております。町消防本部としても、現段階では搬送距離は長くはなりますが、大きな影響はございません。
今後クラスターの増大により、秋田市医療圏内での受け入れが困難となれば、男鹿市、能代市などへの搬送はありうるものと考えております。
里親委託率の目標は
（１） ３歳未満の里親等委託率を２０２４年度までに７５%に引き上げると国が策定している。また、県では、「秋田県社会的養育推進計画」が令和２年度に取りまとめられ、里親等への委託の推進を掲げている。五城目町での里親支援の取り組みの現状は。
里親制度は、様々な理由で海の家と離れて暮らす子供たちが「家庭」という環境で成長していくための仕組みであります。
健やかな子供の成長には、「家庭」のぬくもりを感じながら生活できることはなくてはならないものと捉えております。
国の目標としまして、委託率75％までの引き上げがありますが、里親制度は、里親を希望する方と、それに対してのお子さんの状況など、様々な条件をクリアすることにより、委託が成立するものと考えております。
町では里親制度に特化した取り組みはいたしておりませんが、町民の皆様に里親制度について広く知っていただき、希望される方に対してスムーズに手続きが進むよう支援していくことは、その役割と捉えます。
そのためには、里親の制度について、国や県からの情報を広く町民に発信し、関心を持っていただくことからと考えております。
再質問：関心を持ってもらうためにPTA向けに講座を行ってもらうという認識であっているか？
回答：町として、まずは民生児童委員を中心に声をかけていきたい
（２） また、秋田市では、５年前から里親啓発のため小学校のPTA向けに秋田県フォスタリング機関が出前講座を行っている。これまで五城目町での今後の実施に向けての可能性は。
※フォスタリング機関 里親のリクルートおよびアセスメント、里親登録前後の研修、マッチング、里親養育への支援、措置解除後の里親支援に至るまでの一貫した支援を行う機関
秋田県では、フォスタリング機関制度をスタートし、秋田赤十字病院を窓口に「気軽に利用でき」、「スピード感があり」、「親切に寄り添いながら」を目指し、里親も子供も安心して生活できるようサポートを進めていると把握しております。
本町での取り組みとして、広報活動からと捉えていますので、里親制度、里親を支える新仕組みなどについて、広く啓発していただく有効手段として積極的に実施していきたいと存じます。
当町での若者の起業やチャレンジを
（１） まちづくり活動チャレンジ支援事業・五城目町まちづくり活動支援交付金はこれまでどのような年齢層が活用しているか。世代別の人数と割合は。
「まちづくり活動チャレンジ支援事業」、「まち作り活動支援交付金」は、地域活動の解決、地域課題の解決や地域活性化に向けて取り組む団体を支援する制度であり、質問にありました世代別人数等については、把握に至っていない状況であります。
平成30年度から開始した「まちづくり活動チャレンジ支援事業」がこれまで13団体に活用されており、このうち2団体に対しては、団体のさらなる事業展開を支援するため、「まちづくり活動支援交付金」を交付しております。
昨年度は「まちづくり活動チャレンジ支援事業」として採択された団体は4団体ありましたが、会員数、役員数は延べ54人となっています。いずれの団体も多数の参加者のもと、地域の課題解決に向け、活性が図られているところであります。
（２） 県内では、秋田銀行がビジネスプランコンテストを行うなど県内大学生の起業が盛んになってきている。当町としても将来的な町の雇用を増やす目的でも若者の起業・事業化・チャレンジを促進することが必要であると考える。まちづくり活動チャレンジ支援事業・五城目町まちづくり活動支援交付金を、１０代～２０代が積極的に活用するためにはどのような施策が必要と考えているか。
町としましては、まち・ひと・しごと総合創生戦略において、しごと作りを基本目標の一つとして定めており、起業家の育成のための施策として、起業前から起業後まで、それぞれのビジネスステージに合わせて町独自の支援を行う「起業トータルサポート事業」を実施しているところであります。
また、「まちづくり活動チャレンジ支援事業」「まち作り活動支援交付金」については、団体の新たな活動・チャレンジを企画・立案段階から、町が伴走型の支援を行うものであり、10代・20代の団体においても、ぜひ活用していただきたいと考えております。
それぞれの事業については、町ホームページや広報等において周知しておりますが、情報が若い年代にも届くようにSNSの活用についても積極的に行ってまいります。
病児保育施設稼働に向けての課題は
（１） こども園では秋田県中央保健所の指導のもと、感染症対策を踏まえて、クラス閉鎖が行われている。今年になってからの9ヶ月間で閉鎖になった回数およびその延日数は何日間か。また幼稚園機能としてではなく、保育園機能のニーズを持つ保護者からは急遽の閉鎖のため、働くことが難しいとの声も聞く。二世帯住宅などで預けられる場所がある保護者もいるとは思うが、このような時に向けて病児保育制度を確保するのはどうか。他自治体では病児保育費用を自治体が負担するケースもあるが五城目町では現状の進捗状況はどうか。また、八郎潟町や井川町など近隣市町村との連携病児保育可能性は。厚生連との協議成果はどうか。
もし上記がスムーズに進んでいない場合は、町単独で小規模からスタートすることも視野に入れてほしいが単独実施に向けての課題はなにか。
8月末までのこども園のクラス閉鎖は7回で、延べ日数は21日となっております。ノロウイルス、RSウイルスなどによるものであります。
本町において、平成30年度に子ども・子育て支援事業計画の見直しのため、就学前児童および小学生児童を持つ保護者を対象に意向調査を実施いたしました。
その中で幼児病後児のための保育施設等の利用に移行に関する調査項目があり、「利用したいと思わない」と、回答した方が50.7％
「できれば利用したい」と回答した方が、45.3％でありましたが、多様な働き方に対応した子育て環境の整備を推進する中、需要は年々高まってきているものと推測しております。
しかし、幼児を保育するという特殊性から、専門的な知識が必要なため、実施しているところは小児科医を持っている医療機関で対応しているケースが多いようです。
湖東厚生病院については現在小児科常勤医師は1名であり、入院患者も行っていない状況であることから対応困難であるとのことであります。
近隣調査も単独事業としては厳しいとの意見であり、連携の場合の拠点と考えられることの厚生病院の困難という状況であるため、進捗がないままとなっている状況状態であります。
病児・病後児保育はいざというときのために開設状態であることが望ましいのですが、常に利用があるわけではないため、事業展開していく上で、人員確保やスペースの確保などで厳しいものと考えております。
しかしながら需要は高まっているものと推測しており、関係機関等と協力し取り組んでいく必要があるものと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
空き家から通学路にはみ出た木々は
（１） 畑澤洋子議員が２０１８年３月議会で一般質問した際に持ち主不明の空き家が３０９戸のうち２６戸、苦情が寄せられている空き家は３戸であると答弁があるが現状はどうか。五城目小学校への通行路で空き家から木々がはみ出ている箇所がある。空き家の木々は所有者のもののため、基本的には切ることができないとは思うが空き家対策特別措置法においては、町からの助言、指導、勧告、命令が可能となっている。これまで上記のような助言などが行われたことはあるか。
現在、町で把握している空き家は292戸、持ち主不明の空き家は11戸、苦情が寄せられている空き家は3戸となっております。
次に、管理不全な状態にある空き家等に関する苦情が住民からあった際は、特措法第12条に基づき、当該所有者へ状況提供および助言等しております。今年度は7件の対応をしております。
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