2021年12月議会の一般質問

秋田県五城目町もどんどん冬が近づいてきておりますが
11月30日現在、オミクロン株が国内でも確認されました。
今後、これらの感染が広がらないことを願うばかりです。

五城目町の12月議会では、
500年続く五城目朝市の活性化や
多様性のある学びに向けた取り組み
DX活用に向けたKPIの確認などを取り上げます。

質問は下記になります。
なお、12月7日（火）10時～17時が一般質問の時間となり、
私が質問する時刻は13時～14時の間になります。
感染症対策を徹底した上で、
議会傍聴も可能ですので、五城目町にお住まいの方は
ぜひ議会を見に来てもらえればと思います。

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１、五城目の小中学校の学びの方針は

 
（１） 長野県教委の調査によると、発達障害の児童生徒が小中の通常学級4割に在籍しているという報道があった。秋田県だけに少ないという訳ではなく、一人ひとりのニーズに応じた十分な補足ができていない可能性が高い。3月の一般質問でも、個別最適化への対応の中で「学校教育の中でICT活用による知的好奇心を高める発展的な学習や活動、および大学や民間団体などが実施する学びを児童生徒につないでいくことなど、学校と連携し研究してまいります。」と答弁があった。発達障害現状の把握および個別最適化の対応は現状どうなっているか。また未来を見据えてどのような計画を検討しているか。
（２） 子ども一人ひとりに応じた多様性のある学習環境とともに、これまでの県内の高校進学や国内大学進学、就職を前提とした指導から県外や海外の高校・大学や専門的な研究分野の紹介など小中学校の進路指導のアップデートも同時に必要ではないか。現状はどのようになっており、将来を見据えて今後どのようなKPIを策定するのか。※KPIとは、重要業績評価指数のことです。
（３） コロナ禍の影響を受けた保護者も多く、小中学校給食費の補助はありがたいという声を数多く聞く。ヤングケアラーの問題などもニュースなどで取り上げられる中で、子育て中の保護者の経済負担軽減の観点からも来年4月以降も継続を望む。町の考えは。

２、朝市ふれあい館の活用に向けて

 （１） 平日の朝市出店者の減少が見込まれている中、これまでと同じような加工所なしでの加工品（漬物など）の販売ができなくなることで今後の出店を見合わせる人もいる。加工が可能な設備要件を満たした場所として、朝市ふれあい館の調理室を活用し、平日のみに限らず、土日の若い出店者にも加工や食品表示ラベルのサポートができないか。町の考えは。
　また、今年で10年となる朝市ふれあい館が他地域の施設と比べて有効活用されているとはいえないのではないか。イベント開催や催し物の企画は、その金額設定や使いづらさから、他地域の貸し館でのイベント開催に移行するケースもあると聞く。朝市ふれあい館の活用実績の10年間のKPI推移と今後の活用に向けての具体的な対策は。

３、子育て支援の窓口を

（１） 昨今のコロナ禍や高齢化を考えると、当町の健康福祉課の担うべき役割が増大している。一方で移住促進や地域の未来を考える上で、子育て支援は当町としても力を入れるべき分野である。しかし、本来子育て支援は健康福祉課だけでなく、住民生活課、教育委員会、まちづくり課など、各課にまたがるケースも多い。
大館市では子ども課、能代市では子育て支援課、仙北市でも子育て推進課　など様々な問い合わせに対応する子育て支援の窓口が各種設置されはじめている。当町も未来を見据えて、各課から1名ずつでも子育て支援を専門として、各課を横断できる部署の再構成などを検討して、住民の細かなニーズ（アレルギー対応や育児支援など）に対応できないか。当町の考えは。

４、テレワーク推進、DX推進の進捗は

（１） コロナウイルスが発生した令和２年から約２年間、秋田県デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）戦略本部が発足するなど　県内でもDXに向けた様々な取り組みがスタートしている。しかし当町では、1，各種申請手続きのWEB化、2，会議・議会の非対面化、3，町内データのオープンソース化、4，自治体主導のオープンイノベーション　5，町内回覧板のデジタル化　　など
小さい町だからこそ取り組める部分も多々あると感じる。
昨年12月には総務課より、「民間への業務委託、RPA導入は必然的であると思われることから今後、押印廃止、電子申請等への対応なども含めRPA導入についても時期を見定め、検討していきたい」と答弁があったが、この検討結果はどうなっているのか。1～5のそれぞれの項目についても当町の考えを具体的に教えてもらいたい。

５、地域住民が主体となった自家用有償旅客運送の構築は

（１） 令和2年度の五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略事業評価シートに記載されている協議会意見の中で、「地域住民主体による交通＝共有交通として、100 世帯〜程度で車と運転手を共有し（費用負担も含め）、 子どもの利用も含めて町内の移動を下支えするなど、新たな交通のあり方を模索すべき」と意見があり、当局からは、「既存公共交通だけではカバーしきれない町民の移動の下支えのためにも、地域住民主体による取り組みは有効と考えますので、 地域住民が主体となった自家用有償旅客運送の構築についても協議・検討」とある。一方で2018年に国土交通省の出した資料によると無償輸送は、道路運送法の適用対象外であり、燃料代、道路通行料、駐車場代を超えない金銭の授受は問題ないとある。有償を前提に事業者やNPO法人を設立するよりは、無償輸送の範囲内を活用し、一定の保険や審査を町が行うことで、地域住民主体の公共交通計画が生み出されるよう全国の事例調査および当町での実証実験を行っていく必要があると考える。町は免許返納で今後、更に広がる交通空白地問題にどのように対処していくのか