６月定例議会での質問内容とコロナ対策支援第2弾について
朝晩は少し冷え込みますが
だんだんと夏に近づき暑くなってきた五城目町です。
※6月定例議会での質問内容は本エントリーの下部に記載しています。
遡ること１週間前、５月２６日に
五城目町からのコロナ対策支援の第２弾が提案されました。
最終決定は6月8日から行われる議会の６月定例会にて行われることになります。
これまで行われてきた対策は
１、臨時子育て世帯応援給付金事業（町独自の事業）
0歳から高校1年生 一人につき1万円
２、感染予防対策用マスク支給事業（町独自の事業）
布製マスクを町民一人につき2枚
３、感染予防対策用物品等購入事業（町独自の事業）
不織布マスク購入 5万枚 292万円（1枚当たり58.4円）
４、特別定額給付金事業（国の経済対策）
国から一人当たり10万円 すでに90.8%支給済み（5月26日時点）
５、子育て特別給付金事業（国の経済対策）
児童手当を受給する世帯
一人当たり1万円支給
となります。
今回提示された第2弾は 国からの地方創生臨時交付金 8402万円を
主に活用したものになります。
６、臨時子育て世帯応援事業（町独自の事業を拡充）
高校2年生～高校3年生に対して
一人当たり2万円支給
※国＋町の予算で0歳～高校1年生まで一人当たり2万円支払われているのでそれと同額
７、ひとり親家庭等緊急応援給付金事業（町独自の事業）
令和2年5月分の児童扶養手当受給者へ
一人当たり5万円支給
８、すくすくみらい応援特別誕生祝金事業（町独自の事業）
特別定額給付金の基準日の翌日以降に生まれた子ども
令和2年4月28日～令和3年3月31日までに生まれた子どもへ
一人当たり10万円支給
９、中小企業事業継続支援事業（町独自の事業）
五城目町内の商工業者に支援金を支給する ※農業、林業、漁業、など特定の業種を除くなど支給条件がある。（7200万円を想定）
1事業者あたり
法人20万円支給
個人10万円支給
とのことです。
私からは質問の中で、
「五城目町の商工業者や高齢者の方や子育て層だけでなく、五城目に暮らす幅広い世帯に向けてのコロナ対策支援も必要ではないか」
と質問し、
「具体的には水道代の半年間無償化など、町民が一律に支援を受けることができる仕組みなどの導入を検討してほしい」
と伝えましたが、今回は緊急性を要するため、第3弾以降の支援などで検討していくとのことでした。
これらについての正式な質疑は6月開催の定例議会にて
検討されることになります。
コロナ禍においても利益が出ている中小企業への支援策自体は
企業にとって雑収入となり、法人税として町に還付される可能性も
あります。また、支援の緊急性が求められる状況下においては
支給の対象も明確にしやすいため、良い給付金配布の方法で
あるとは思います。
しかし、地方創生臨時交付金を活用してGIGAスクール構想を推進し、学校ICT環境を早期に整備する自治体も増えてきています。
新型コロナ後の各自治体の予算の付け方や
その後の教育環境整備の状況などで数年後の自治体間の
教育機会格差が拡大すると考えます。
五城目町も今後のコロナ第２波に向けての準備はもちろん、
一人一台のPC環境整備および個別最適化に向けた学びを通じて
これからの教育環境がより改善されていくことが必要であると感じます。
詳しくは下記URLをご参照ください。
これらの状況にあわせて、6月定例会での質問内容を下記に記載します。
一般質問内容
１、withコロナ時代の学校教育活動等の実施における「学びの保障」の方向性
(1)コロナ第2波や他の感染症、災害および、個別最適化の学習に向けた
小中学校のwifiネットワークやLTEがない家庭の状況調査結果はどうか？
(2) 令和2年度の国の補正予算を使った各家庭へのICT環境支援について
今後のロードマップを教えてもらいたい。
( 回線がない家庭には４GデータなどのLTE環境の貸与 含めて)
(3)一人一台4.5万円のPC環境整備予算について
一人一台のPC選定、業者の選定はすでに行っているのでしょうか？
(4)行っていないとすれば、いつまでに行うのか具体的なロードマップを教えてもらいたい。
(5)奈良市では、コロナ禍において教育長が「学習する場所が学校という『同じ場』でなければ、ならないゆえに従来の学校では、学びが阻害されたことはないのか」という問いを市長と教育長が提示し、
熊本市では、「一人一台のタブレット整備予算が決まり、登校とオンラインの組み合わせで欠席や不登校という概念自体が変わる学校を目指す。」と教育長が提言している。
五城目の教育はafterコロナの時代にどのような学習・教育環境を目指すのか。
(6)GIGAスクール予算も県議会で承認され、県教育長も進めていくと答弁した。
こちらの五城目町におけるロードマップはどのようになっているのか。
※ 5/11 文部科学省 高谷浩樹 初等中等教育局 情報教育・外国語教育課長の発言も参考にしてもらいたい。
(7)令和2年度補正予算で経済産業省から200万上限、
交付申請を2020年7月中旬までのedtech導入補助金があり、
町の負担なくedtech環境の構築を民間企業と行うことができる。
こちらに手を挙げて推進しているのか。進めていないとすればなぜか？
(8)学校に通いづらい子どもたち向けに出席と同等の学習権が保証されるべきである。
世田谷区や岐阜市では公設のフリースクールや不登校特例校などがあるが、
五城目では新校舎設立および新設の図書室を契機に議論を深めることができうる。具体的な議論をはじめているか？
(9)小中でプログラミングが授業として必須になっているが、
五城目の地域性を用いた特色あるプログラミング授業づくりはできているか。また、民間事業者の活用も進めているか？
(10)学童保育の時間延長について4月の教育民生常任委員会にて
今後、新設図書室と連携することで、児童生徒も19時ごろまで待機可能になると口頭での答弁があったが、来年度の新校舎以後の学童は何時まで延長可能になるのか？
２．県外からの移住政策について
(1)五城目町の空き家の利活用については、この５年間で進んでいるのか？
※高知県にある梼原（ゆすはら）町では、空き家の改修費の上限額は450～700万円程度で、2分の1は国庫の補助金、残り4分の1ずつを県と町で負担 1万5000円の家賃で移住者に10年間住んでもらうと家賃収入が180万円見込めるため、町の負担分は全額回収できる。
人口3500人の町に移住者が増え、2015年より人口も社会増に変わったとのこと。
３．公共交通ついて
(1)駅から遠いエリアに住んでいる中高生にとっては特に冬の期間、交通機関や交通手段が制限される。
自動車免許を持つまでの世代や自動車免許を返納した世代にとって、自分でいつでも選ぶことができるオンデマンド型モビリティはQOLに直結し、より重要性が増している。オンデマンド型の二人乗り電気自動車など
ユーザーが選択できる公共交通サービス導入について検討はしているか？
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