事業を止めない工夫

企業の事業活動に影響を及ぼすものは、ヒト・モノ・カネにまつわるものだけではありません。

自然災害、感染症のまん延など想定が難しいものも含めるとより一層経営の舵取りは困難になりますね。

そこで、中小企業経営者の皆様には事業継続計画（BCP）の策定をお薦めします。

「BCPとは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです」（中小企業BCP策定運用指針より）

中小企業白書でも中小企業のBCPの状況について下記のとおり示しています。

中小企業のBCPの策定状況を表したものですが、中小企業は「策定していない」企業が43％と高い割合を占めているのがわかります。

仮に不測の事態が発生しても事業運営を止めない、事業が中断してしまったとしても最短で復帰できる方針や体制などを準備しておくべきです。

新型コロナウイルスのオミクロン株のまん延で濃厚接触者に該当した従業員の多くが自宅待機を余儀なくされ、経営が立ち行かなくなるリスクに備えるには事前にBCPを策定しておくべきではないかと思うのです。

BCPの重要性はわかっているけど、策定に必要なスキル・ノウハウがなかったり、人材確保が難しいとの理由でBCP策定が進まない理由のようです。

気になるのは「書類作りでおわってしまい、実践的に使える計画にすることが難しい」と考えている中小企業が3割近くもいるということです。

忙しいなか、時間をやり繰りして何とかBCPを策定しても実行した際、効果のないものであれば、そのBCPは無用の長物です。

「BCPが重要なのはわかりましたよ。じゃあBCP策定するのに誰に手伝ってもらえば良いの？」

やはり、社長の考えや理念をよく理解している人が1番！。毎月訪ねてくる税理士や社労士がお手伝いしてくれるのが良いのではないかと思いますが、危機管理に強い税理士や社労士ってどこにいるのやら…。

BCP策定専門の行政書士や中小企業診断士もいますが、慌てず、じっくり探しましょう。

ご依頼に相応しい専門家があらわれるまで、できることをしておきましょう。

例えば、改めて経営理念を振り返ってみる、クライシス発生時に止めてはいけない重要な事業の洗い出し、想定されるリスク、誰が指揮してどんな行動をするべきかなど。

きっとどこかに社長の思いに寄り添ってくれる方がいらっしゃいますよ。