#15　書写　定額減税って何ですか？

タイトル：2024年の定額減税って何ですか。分かりやすく教えてください！
文字数　2170文字
書写時間　45分
書写引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/ade5964f286c4390a1db1cf481d3adc62b576d7a

以下書写　

税制改正により、2024年度から

「定額減税」が始まります。

定額減税という言葉は初めて聞く方や、どのくらい税金が減るのか、必要な手続きがあるのかなど、制度内容が分からない方もいりかもしれません。

今回は、定額減税について、簡単にわかりやすく解説します。

定額減税とは？わかりやすく解説

日本では、ここ数年物価高が続いています。

特に2023年度は、円安やロシアによるウクライナ侵攻などの影響を受け、物価高が続き、経済的に苦しいと感じている方もいるかもしれません。

一般的に、物価が上がると私たちの賃金も上昇する傾向がありますが、現在は、賃金の上昇が物価高に追い付いていないのが現状です。

そして、国民の負担を緩和するために、2024年に、所得税・個人住民税を一定額減らす「定額減税」が行われるようになりました。

定額減税の内容を確認していきましょう。

＜定額減税概要＞

• 減税対象：2024年分の所得税、住民税

• 対象者：2024年度分所得税の納税者である居住者本人と、同一生計配偶者及び扶養親族

• 所得制限：2024年度の所得税に係る合計所得金額が1805万円以下（高所得者は対象外）

• 減税金額：1人につき所得税3万円、住民税1万円

• 制度開始時期：2024年度6月以後に支払う給料等から

我が家はどのくらい税金が減るの？

では、具体的にどのくらい税金が減るのか確認していきます。

●＜会社員世帯の減税額＞
会社で働く夫(所得金額が1805万円以下）、専業主婦の妻、小学生の子ども2人がいる家庭の場合、以下の通り、2024年度は合計で16万円の税金が減ることになる。

16万円＝4万円（所得税3万円、住民税1万円）×4人分

●＜年金生活の夫婦の減額税＞
また、年金受給者の定額減税の対象となるため、一定以上の年金をしている夫と妻の家庭の場合、合計8万円の税金が減ることになります。

8万円＝（所得税3万円、住民税1万円）×2人分

定額減税は、2024年限定で行われる政策ですが、物価が上がっても賃金が増えない中、定額減税は多くの家庭にとってありがたい制度といえるでしょう。

定額減税に必要な手続きはある？

定額減税でも、手続きが必要ないケースと、自分で確定申告をしなければいけないケースがあります。

どんな人が確定申告が必要となるのか、確認していきましょう。

＜手続き不要のケース＞

• 会社に勤める給料所得者

• 年金受給者

＜確定申告が必要なケース＞

• 自営業

• 日雇賃金受給者

• 退職所得がある方

• 海外に転勤になた方

●定額減税の手続きが不要なケース
現在、サラリーマンなど会社で働いている方の場合、毎月の給料から所得税等が源泉徴収されています。

定額減税では、源泉徴収される税金の金額が2024年6月から減額される予定です。

つまり、銀行口座に振り込まれる毎月のお給料が増えることになります。

一度に税金を減額しきれない場合は、6月以降に支払われる給料額から順次源泉徴収される税金が減額されます。

減額の手続き（お給料が増える手続き）は、会社で自動的に行われるため、サラリーマンの方が自分で行う手続き等はありません。

また、公的年金等を受け取って生活している方々も、年金から自動的に源泉徴収税される税金が減る（受け取る年金が増える）ので、特に必要な手続きはありません。

●確定申告が必要なケース
一方、自営業で、毎年確定申告を行って納税している人の場合、2024年分の確定申告の際に、税額が減額されます。

つまり、2025年の2月～3月に確定申告を行う際に、納めるべき税金が少なくなります。

また、毎月お給料をもらうのではなく、日雇賃金の支払いを受けている人は、給料の支払者のもとで定額減税の適用を受けることはできません。

そのため、2024年度分の所得税について確定申告によって定額減税の適用を受けることができます。

さらに、退職所得がある場合も確定申告を行いましょう。

退職所得の源泉徴収では、定額減税は実施されません。

しかし、退職所得を含めたすべての所得に係る所得税について、2024年度分の確定申告により定額減税額の控除を受けることができます。

給料で控除しきれなかった定額減税額がある場合は、確定申告をおこないましょう。

年の途中で海外の支店等への転勤などにより非居住者になった人も、いわゆる準確定申告書や更正の請求書等の提出により、定額減税の適用を受けることができます。

忘れずに手続きを行いましょう。

定額減税のまとめ

サラリーマンなど給料所得者の場合、毎月もらえるお給料が自動的に増えるだけなので、意識していないと、減税分のお金をいつの間にか使ってしまったという事になるかもしれません。

また、自営業の方も、減税されるのは、実質2025年に行う確定申告の時期なので、まだ時間があります。

せっかくンぜいされて収入が増えるので、定額減税について意識し、減税された分は貯蓄に回したり投資してみたりと、ぜひお金を活用してみましょう。

参考資料
・国税庁「令和6年度所得税の定額減税Q&A」