消費税の4分の1が輸出大企業に還付されている。売上金が落ちても、還付金は増大している
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2022/09/30 社会・経済
「輸出大企業の還付金・上位20社 湖東レポート」。湖東 京至先生が推算した2021年の「輸出大企業への還付金額は約1兆7000億円」
円安で輸出大企業20社の還付金が増大
消費税の4分の1が輸出大企業に還付されている。売上金が落ちても、還付金は増大している
元静岡大学教授で税理士の湖東 京至先生のレポート
ウクライナ侵攻やコロナ禍のあおりを受けた物価高で、材料費や生活必需品の高騰が続き、中小企業者や国民の生活はひっ迫し続けています。
コロナ禍による給付金や支援金もなく、赤字のため所得税や法人税の負担は少ないのに、消費税だけは納税しなければなりません。
消費税は、赤字でも納めなくてはならない「第二所得税」「第二法人税」といわれるように、中小業者いじめの酷税です。
そのため、消費税の滞納発生額は一番多くなっています。
ところが、トヨタなど輸出大企業は円安のおかげで輸出売上が伸び、消費税の還付金が軒並み増えています。
上記の表1は、2021年4月から2022年3月期の各社の還付金を推計したものです。
我が国の製造業上位20社の還付金合計は1兆7千億円を超えています。
トヨタの売り上げ高はそれほど伸びていないのに、円安で輸出割合が高くなっているため、還付金は6千億円になっています。
税収が赤字の税務署の管内には、輸出大企業がある
2022年3月期の輸出還付金の合計額は、政府統計がまだ出ていませんが、筆者（湖東先生）が推定するとおよそ6兆6千億円になります（国税分と地方消費税の合計）。
これは、政府の消費税収予算26兆円（国税・地方消費税の合計）の25.4％に相当します。つまり、消費税の4分の1が輸出大企業に還付されていることになります。
各社の還付金額を国税庁に・税務署は公表しませんし、企業も発表しません。
上記の表に示した還付金額は、筆者が各社の決算書などから推定計算したものです。ただ、国税庁は毎年、税務署ごとの還付金額を公表しています。消費税の還付金額のほうが、長州税額を上回る税務署が全国で11カ所ありました。
そのランキングを一覧にしたのが、下の表2です。
中小企業が納めた消費税よりも、輸出大企業に払う「還付金」のほうが多い
赤字額第1位は毎年、豊田税務署です。これらの赤字税務署はいずれも管内に輸出大企業があります。
表1の輸出大企業20社と、表2の赤字税務署ランキングは年度が違いますから、単純に比較はできませんが、2つの表の差額は、その税務署管内の中小企業が納めた消費税額なのです。
つまり、管内の事業者が納めた消費税額より、還付金のほうが多いというわけです。
湖東 京至（ことう・きょうじ）
【Profile】
元静岡大学教授。税理士。
1972年以降、税制・税務行政・ヨーロッパの付加価値税制の実態を学ぶため、フランス、ドイツ、アメリカ、カナダなどを歴訪、国際税制の研究を深める。東京税理士会理事など歴任。
「絶対におかしい消費税！【1】」 税金の基本は「富める者」から徴収して「貧しき者」に分配すること。赤字の零細企業に支払いを義務付けているのに、輸出大企業には莫大な還付金が！
「絶対におかしい消費税！【2】」税の基本理念が破綻している！「消費税は、弱い者いじめ税！」この“悪税”を廃止にしなければ国民の“幸せ”はない！
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