賃上げ促進税制とは
政府は中小企業に適用する賃上げ促進税制の期限を延長する調整に入る。賃金の引き上げや従業員の学び直し（リスキリング）への取り組みを促し、消費と設備投資の拡大につなげる狙い。
「働き手の主体的なリスキリングを促すため5年以内をめどに過半が個人経由で給付される改革に着手する」と強調した。賃金や雇用の拡大余地が大きい観光、物流、IT（情報技術）などの分野で補助率や補助の上限を広げる方針も示した。
賃上げ促進税制とは
賃金を積極的に引き上げる企業への優遇税制で、賃金の引き上げや教育訓練などの取り組みに応じて3段階で条件を設ける。
中小企業の場合は雇用者全体の給与総額を前年度と比べて1.5%以上増やせば、増加分の15%を法人税額から引く。
賃上げや国内設備投資に消極的な大企業には研究開発などに関する投資減税の優遇を停止するなどペナルティーといえる措置もある。賃上げを促す税制は第2次安倍晋三政権下で導入してから見直しを繰り返してきた。岸田文雄政権が掲げる「成長と分配の好循環」を具体化するため2022年度の税制改正で現行制度になった。
経済の先行きが見通しにくく、賃上げに慎重な企業は多い。控除の条件が厳しすぎるとの声が出ているほか、そもそも赤字企業は法人税を納める必要がないため、税制による効果は限定的との指摘もある。現状で利益を上げて法人税を払っている企業は中小で4割に満たない。
まとめ
赤字企業の法人税については下記が詳しく載っていました。賃上げ促進がされなければ、デフレ脱却には向かわない。
企業が積極的に設備投資や賃上げを実施できるための制度ではある。しかし、赤字企業にとっては法人税を納税する必要がなく優遇されないので効果が限定的であるため、このあたりの調整が必要だ。
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