公的年金 国民生活基礎調査をみて思うこと
厚生労働省が発表した国民生活基礎調査(令和３年３月)を見てみました。(以下、厚労省HPよりPDF)
公的年金・恩給を受給している高齢者世帯のなかで「公的年金・恩給の総所
得に占める割合が100％の世帯」は48.4％ という記事がありました。(以下、該当ページ)
総所得における公的年金の割合が８０％以上の世帯を併せると60%以上の世帯が年金が主な収入源になっています。
生活意識には以下のような統計がありました。
バブル景気崩壊後の平成初期から現在まで、生活が苦しいと回答した世帯は50％超になります。
その他の統計も見ていましたが、何とも厳しい内容に途中で気分がすぐれなくなりました。
国家的に経済的・社会保障的にも何とかしていかないといけない時代が来たのかもしれません。私たちも国の施策に関心をもたないといけないでしょう。
公的年金には老齢年金、遺族年金、障害年金の給付事由がありますが、年金額は条件によって個人でそれぞれ異なります。
年金額は総額200万以上になる場合はそれほど多くありません。つまり月額20万円に満たないことになりますが、現役世代の収入で比べてしまうと年金額の少なさに驚かれる方が多いです。
しかし公的年金は基本的な生活資金の確保を目的としているわけですから、給与と比べて低くなるのは仕方がないかもしれません。
年金額を増やすにも制度上限界があります。現役世代がこれ以上保険料を負担するのは困難でしょう。税金も増えていきそうな予感があります。
日々何かと追われる世の中ですが、少しでも公的年金や税への意識を向けて国の施策を注視していきたいものです。
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