老後資金　公的年金＋他の制度

昔、若いころから老後の資金を考えてどうする、ということをよく耳にしました。確かにそればかりではいけないですが、若いうちから資金を作るということは大事な時代になってきたと思います。

基礎年金は６５才からの満額支給で780,900円(令和3年度)です。

公的年金としては、基礎年金(1階部分)の上に厚生年金(2階部分)が加わりますが、現役で仕事をしていた頃の給与より年金の方が高い方はいないでしょう。

年金は現役世代の所得代替率約50％をもとに設計されていると説明がありますが、モデルケースの平均であり、各個人としたら自分の年金額がどうなるかわかりにくいものです。

所得代替率の見通し～実際、「どのくらい」受け取れるのか | いっしょに検証！ 公的年金 | 厚生労働省

年金制度＋αの制度としていくつか挙げてみたいと思います。

・国民年金基金・・国民年金の第１号被保険者(主に個人事業主)が加入できる制度で実質的には国民年金の上乗せです。(国年法１１５条)　終身年金としてA型・Ｂ型、確定年金として６５歳支給開始Ⅰ型・Ⅱ型または６０歳から支給開始Ⅲ型・Ⅳ型・Ⅴ型がり、自分の希望で口数で契約します。

全国国民年金基金

・確定拠出年金・・個人型(iDeCo)・企業型があります。自分で希望の金融商品を選んで契約します。運用の性格が大きいので契約したらほったらかしにせず、定期的にチェックしたほうが良いです。

確定拠出年金制度

・小規模事業共済・・小規模企業の経営者や役員、個人事業主などのための、積み立てによる退職金制度です。

独立行政法人 中小企業基盤整備機構

以上の制度は掛け金が全額所得控除になるので税制のメリットが得られる点も大きいでしょう。

掛け金の所得控除は得られませんが、

・NISA・・「NISA口座（非課税口座）」内で、毎年一定金額の範囲内で購入したこれらの金融商品から得られる利益が非課税になります。

NISAとは？ ： 金融庁

その他、保険会社の個人年金、株式投資、預貯金、ビットコイン、債券等いろいろな金融商品がありますね。

日本も年金制度含め、そろそろ学校でこのような資産運用、投資の授業をしたほうが良いかもですね。リスクを認識し、正しい知識で自分の生涯を考えていく時代になってきたのかもしれません。