公的年金　生活資金において充分か？

公的年金は大きく分けると老齢基礎・厚生年金、遺族基礎・厚生年金、障害基礎・厚生年金の給付があります。

基礎年金と厚生年金は両方該当せず、片方だけの場合もあり、年金額は受給権発生時において、請求者の保険料納付状況や親族関係においてそれぞれ異なります。

基礎年金だけの場合で考えてみたいと思います。(いずれも令和3年度基準)

・老齢基礎年金・・780,900円　(40年間納付満額)

・遺族基礎年金・・780,900円＋224,700円　(18歳年度末までの子1名)

・障害基礎年金・・780,900円　(障害等級2級)

この金額だけでは生活は困難でしょう。

厚生年金がある場合は上記の額にプラスされますが、子や配偶者の加算を加えても総額で年間２００万円を超えるケースは実態として多くありません。

扶養家族がある場合はもちろん、一人であっても十分に豊かな生活を送るためには不足するでしょう。

給付を高くするためには保険料を多く徴収することになると思われ、現状において収入における社会保険料等の負担割合を考えるとこれ以上は困難であると思います。

年金以外に収入があればよいのですが、老齢・遺族・障害それぞれの年金を受け取る方は自由に仕事ができない方がほとんどです。

万一の際に将来を考えて貯蓄や投資、保険契約をするにも余裕のあるお金が必要です。

昨今、貯蓄が多くあって余裕のある方はそれほどいないでしょう。

日本で生活するのには多くのコストが必要です。安全で清潔、安心できる環境がこれからも続いていくのでしょうか。

公租公課の負担を増大させない施策と併せて、生活資金の不足分を補えるだけの就労環境を整えていく施策が非常に重要であると思います。