公的年金　社会保険適用拡大

・２０２２(令和４)年１０月から社会保険加入者が１０１人以上の事業所

・２０２４(令和６)年１０月から社会保険加入者が５１人以上の事業所

以上において社会保険の適用拡大が義務化されます。

対象労働者は以下の短時間労働者です。いわゆるアルバイト・パートの方になります。

・労働時間要件・・週２０時間以上勤務

・賃金要件・・月額８万８千円以上

・勤務期間要件・・２カ月を超えて勤務予定

・学生でない事

社会保険料は事業主と折半ですが、今まで扶養の範囲で勤務していた方は社会保険料の負担が生じますので、同様の勤務時間であると控除後の手取り額が減少すると思います。

可能であるならば事業主と相談の上、今までより労働時間を増やして手取り額を増やすことも検討してもよいかもしれません。

厚生年金に加入すれば将来の厚生年金が増えますし、万一の場合は障害厚生年金、遺族厚生年金の対象に、健康保険では傷病で休業した場合の傷病手当金が受け取れる可能性があります。

しかし、配偶者の給料に扶養手当が加算されている場合は外れてしまうこともあるかもしれません。これは配偶者の会社の給与規定によりますからか事前に確認されるとよいと思います。

すべての方が満足な結果になるとは言えませんが、将来の社会保険制度の維持と国民生活の安定を確保するために必要な措置であるでしょう。しかし将来の所得が増えなければ意味がありませんので今後の改正にも注意していきたいと思います。

詳しくは厚生労働省の該当HPをチェックすることをお勧めします。

社会保険適用拡大 特設サイト｜厚生労働省

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