コロナ禍による支店閉鎖

仕事がら退職勧奨などの人減らしやユニオン対応など労働問題の対応をすることが多いのですが、問題を起こさせないって仕事も多くやっています。

そんな中で７月以降に都内の相談で増えているのが、日本橋や茅場町などいわゆる純粋なビジネス街の飲食店や簡易ホテルの支店閉鎖事案。支店の閉鎖だし、都内だと他に異動させるといっても通勤時間が大きく変わるわけじゃないので労働問題になることはほとんどありません。

閉鎖の理由を聞くと多くは「長期的な経営を見込めなくなったから」ということが多いようです。つまり、コロナ禍になって約１年半がたちましたが、飲食店や簡易ホテルなど会社員をターゲットとしていた経営者は、このまま以前のように会社員が戻ってくることはない、または、戻ってきても採算が取れるほどではない、と判断し始めているということ。ちなみに新宿や秋葉原、銀座などビジネス街と繁華街やショッピング街が併設しているところではこういった動きは見られないようです。

個人的には昨年５月に国が主導して導入されたテレワークはあまり浸透しないと思っていました。顧問先でも週数日程度のテレワークを行っているところでも２割程度しかありません。行っているところでも経営者の考え方は否定的なんですが、コロナ禍だからしょうがないという理由なので恐らく落ち着いたら止めてしまうことになると思っています。

そんな中、こういった流れを見ていると世の中の流れはテレワークに向かうのかな？と思ったりするのですが、恐らく、テレワークが出来るまたは導入する企業と、やらない、検討もしないという企業に分かれるんでしょうね。この辺はＩＴやＤＸの進化は導入はほとんど関係なく、事業主または現場の権限を持っている人の考え方次第になるのだと思います。この流れはどっちに転ぶんでしょうね？今後の人事・労使間の問題にも直結するので注視していきたいと思います。