会社は利益をどう残すかが全て。残し方を知ってる人は絶対潰れない#10

利益の残し方 = 信用の得方

前回のブログに信用は過去の実績値からなる、と言うふうにまとめたと思います。
今回は、もうタイトルと見出しに結論を書いてしまいましたが『ビジネスでの信用の作り方』を詳しくまとめて行きたいと思います。私なりのアウトプットですが、どーぞお付き合いください。

■まず絶対覚えておきたいこと

①売上
②利益
③経費(変動費と固定費)
変動費 : 売上に比例して増減(仕入れ,開発費なetc..) 固定費 : 関係なく一定 (人件費,家賃etc..)
④税金
⑤純利益(最後に残った利益)

売上 － マイナス経費 ＝ 利益

売上に増減して上下するのが経費です。経費には主に２種類あって例えば、カフェを開いていたとしてお客さんが来なかったら別にコーヒー豆を仕入れなくてもいいですよね？でもお客さんが来たらコストがかかります。売上に比例して増減する経費を変動費といいます。そして人件費(給料) や家賃なのど固定費は売上に比例して増減しない、関係なく一定に引かれます。

たとえば、固定費は売上が下がったとしてもずっとかかるから、だから固定費が高いビジネスって利益が赤字になる。売上よりも経費がかかってしまって赤字になるとゆーことです。固定費と変動費が小さかったら利益が残る、とゆーことになります。

■結論 : 固定費が大きければ多いほど、信用のない経営でリスクのある経営。だから信用を得るには売上ではなく利益、利益が信頼を獲得できるもの。年商は関係ない、１００億の年商があっても利益率が１０％だったら１０億しか利益がないわけ、それじゃあ意味がない。

■利益を残す

税金とはなんなのか？

日本は塁審課税の国だから貧乏な方はあまり払わなくていいですよー、お金を持っている人は払いなさい、ってゆー国です。

例えば、年収８０万円の人は税金月々１万円くらい。でも年収１億円の人は税金半分、最高税率の５５％取られちゃいます。その毎年数万円しか払ってない人と、毎年５５００万円払ってる人が病院に行ったとしたら？両者とも、３割負担なんです。はい、金持ちに何もない、それが税金です。

『お金持ちは税金を払って貧乏な人を助けるべき』ってゆーお金持ちと、『税金は働く者を罰し働かない者を楽す』って思ってるお金持ちがいるらしい。私はお金持ちじゃないのでどちらの意見も間違ってないって思いましたが、マーケティングを学び始めてからは後者に賛同かも。。

オンラインビジネスで日本にいるのは損

オンラインでビジネスをしよう、もしくはオンラインでビジネスをしている方は必須です。海外と日本を徹底比較していきましょう。

例えば、ホームページの作成会社を作ったとします。

売上 : 100万円
経費 : 30万円
利益 : 70万円

売上が100万円だったとしましょう、経費が30万くらいかかりました。それで利益が70万くらいだったと仮定してどれだけ日本と海外(香港)で違いがでるのか？

■日本で物を売る場合

100万円のサイトが売れたら10％の消費税を足して110万円、30万円の経費なので70万円の利益がでる。そしてこの70万円に対して35％位の法人税がかかる。だから10％の消費税と35％の法人税で、だいたい34,5万円くらいの税金がこのホームページを売った時にかかるわけです。

■香港で物を売る場合

70万円の利益に対して5,8万円の法人税がかかる。5,8万円くらいがこのホームページを売った時にかかる費用です。香港では利益が2000万円まで税率が8,25％、2000万円を超えた分の税率は16,5％、 これが香港の税率になります。

経営したら税金で半分持っていかれるってよく聞くけど、香港は8. 25％、16.5％、日本は45％…

とゆーことは、

日本 / 35万の税金
香港 / 5,8万の税金

結論、オンラインで日本にいるのは損。これ、メリットは６倍です。だから６倍がんばらなくてもいいってこと。そしてオンラインのメリットは売上計上地を選べるってこと。日本に売上をいれると半分持っていかれちゃいます(涙)。

利益最大化のポイント

①海外に法人設立
②登記内容の設定
③セルフプロフィット

この３つ。これを知れると今後、数億、数十億変わってくる。

海外の会社で事業する？

①海外に法人設立

いま会社がある人は海外に移動？売上がないなら捨ててでも海外に移動すべき？

日本にいながら売上を、海外の銀行に入れる。こーゆーことができちゃいます。日本に売上を入れたとこで半分持っていかれちゃう・・でも銀行が日本じゃないといけない理由って何？？

別に日本じゃなくていいんです。日本じゃないといけない理由はないです。日本円で売上をたて、海外の日本円で口座が作れる。何も変わらないんです、そして得。簡単に言うと、家賃収入が日本円で香港の銀行に貯まっていきます。じゃあクレジットカードで日本にいながら香港の銀行から引き落とされる。別にいいじゃん、 ってことです。

ちょっとグレーな税金のお話

10000円の商品を購入したとします。プラス消費税で11000円、払います。人が店に支払って、店が預かった税金1000円を国に支払う。これが消費税です。

たとえば、オンラインサイトで服を買います。
￥10,000

▼日本にいる人が香港のウェブサイトで10000円の服を買いました。そしたら消費税1000円で11000円の1000円をその香港の会社が日本に納税する？

しないんです。

この場合、本当は消費した人、買い物した人が自分で直接払わないといけないんです。でも、日本の税務署が香港の会社にわざわざ税務調査しに行きません。だから誰だかわからないから本当は払わないといけないけどみんな払ってない。少なくとも私は払ってる人、知らないです。これをリバースチャージといいます。法の抜け道、グレーゾーントリックです。

会社を作るときに

②登記内容の設定

みんなが会社を作るときに必ず２つ

定款の業務内容を書く / こんな事業やりますよーってゆーのを登記することを定款といいます。

株主は必ず一人が好ましい / 株式会社とゆーのは株主のものです。

副業やってる方

③セルフプロフィット

セルフプロフィット、ここが１番大事です。自分にお金を残してくってこと。会社は利益をどう残すかが一番大事、この残し方を知ってる人は絶対潰れない。

まとめ

【海外】

1000万円の入金
–500万円の経費
500万円の経常利益
■消費税０%
■42万円の法人税

458万円の純利益

【日本】

1000万円の入金
–500万円の経費
500万円の経常利益
■100万円の消費税10％
■140万円法人税

純利益260万円

WEBサイトを作りました。客から1000万円の入金があったとします。で、500万円(高いけど) 半分くらい経費だとします。そしたら利益は500万円。日本の場合は100万円の消費税で140万円が法人税で260万円が純利益でこれが最後に残るお金です。
海外の場合は消費税ゼロで42万円の法人税で458万円の純利益が残せるわけです。260万円と458万円・・日本でオンラインビジネスをしている方、日本にいてもいいけどなぜ日本で会社を作るんですか？税金に強くなる、この大切さが今回のセッションで学べました。大手企業は税金に強いから大手なんですね。

※詳しくは香港法人設立でググって見てください

最後まで見てくれてありがとうございます(*^^*)
これ、まちがってんじゃね？みたいなのあったら指摘して下さい(笑)。

À bientôt !!!