住民票所在地と現住所が異なることが及ぼす投票率への影響について

趣旨

本記事では18歳~24歳(大学生~院生)の学生における投票率と住民票所在地の関係性について考察していく。

背景

若者の投票率が低いことに関して社会では若者の政治的関心が少ないことなどあげられることがあるが、果たしてそれだけが原因だろうか?実際に投票率でみれば20代の投票率が最も小さいことがわかるが、反面18歳19歳の投票率は20代より高い。これはなぜだろうか?自分なりの仮設として18、19歳は親に一緒に選挙に連れて行ってもらっているからこそ40代と近い数字になっているのではないかと考える。

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https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_60dc047fe4b0b9e497e00ac3

では20代が最も投票率が低いと考える原因について私は現住所と住民票所在地が異なることが大きな原因であると考えている。詳細な内容については下記の記事を参考にしてほしい。簡単にのべると大学などへの進学を期に親元を離れ県外にいった際に住民票を移さずに進学先の大学の近辺や寮に住むことがよくある。その場合、選挙期間中、投票用紙が自身のもとにとどかず住民票所在地(実家)に届くことになり、不在者投票手続きをすることになる。しかしこの不在者投票手続きとにかく手続きの手間がかかる(最長2週間程度)。当日投票、期日前投票に比べ明らかに手間が大きい。さらには地元を離れている状況下で候補者へ感情移入や未来へ期待するのは難しいだろう。(なんだったら住民票所在地において地方選であれば選挙が行われていることすら気づかないのではないか?)

目的

そういった背景からまずは住民票所在地と現住所が異なることが与える18歳~24歳の投票率への影響について調べ、その結果から今後のより適切(若者の投票率があがる)な選挙方法のあり方について検討するための土台とする。

調査方法

本項では上記の調査結果を導出するための調査方法について示す。

調査方法1:地道な調査

話をすすめる上で一つモデルとなる大学を決める。今回は東京にある大学を仮に調査対象とする。選挙内容の想定としては衆院選を想定する。

大学の一定のセグメントに対して下記のアンケートを実施する。

問1 あなたの年齢と性別、名前(または個人を特定できるID)を教えてください
問2 あなたの現住所を教えてください(区市町村レベル)
問3 あなたの住民票所在地を教えてください(区市町村レベル)
問4 あなたは今回の衆院選で投票しましたか?
問5 問4で投票したと回答した人へ→投票方法を教えてください
問6 問4で投票しなかった(またはできなかった)と回答した人へ→投票しなかった(できなかった)理由を教えてください

上記の質問内容の回答をまとめることで投票率と住民票所在地と現住所の距離による投票率の関係性を導出することができる。また投票方法についても考察をねることができる。(不在者投票の仕組みに対する疑問)

次にこの調査方法を実施する際の注意点や懸念点を述べる。

・調査協力
調査範囲を厳格に指定する必要がある。さらに調査協力をえるための交渉、調整が必要である。もし大学全体が難しいようであれば一つのキャンパス、一つの学科、一つの研究室など確実に調査協力を得られる状態まで範囲をせばめる。

・調査結果の確実性
確実に全ての学生がアンケートに回答させる努力をする必要がある。これはデータの欠如による偏りをなくすためだ。全員が無理でも在籍者のうち未回答者が1%未満となるようにする。

調査方法2:スマートな調査

住民基本台帳と国勢調査、投票履歴を用いて各データをすり合わせることによって、どこに住む、誰が、いつどの方法で投票したか、またはしなかったかを網羅的に導出することができる。

この調査方法の問題点・懸念点
・投票履歴がどれだけ残っているかどうかが不明
・上記の情報へアクセスするための方法が現時点で不明
・有権者の直接の声を聞くことができない(アンケートの備考欄や要望欄といった手法が使えない)

調査方法についてまとめ

理想としては調査方法1と2両方の調査結果において大きな数字的誤差がなければ調査結果は十分事実たりうるといえる。

1の調査のメリットとしては任意のセグメントにおいて調査結果をだすことができる点があげられる。

2の調査のメリットとしては必要データさえとれてしまえば管轄地区単位の調査結果を手間なく任意に取り出すことができる点である。

(または正確な数字が入手できるなら調査方法2だけでも十分ではあるが)

調査方法の検証

上記でのべた調査方法が確実に機能するとは限らない。そこで2021年に行われた東京都議選での投票結果を活用して調査方法の妥当性の検証を行う。

その上で2021年10月に行われる衆院選において上記の調査方法の検討結果をもとに本格的な住民票所在地と現住所が異なることの影響について調べる。

今後について

10月の衆院選に間に合わせるため(年内の調査完了を目安)にはかなりはやい動きが要求される。調査にあたって協力頂ける方(政治家、政治研究者、政治に関心のある学生、自治体の関係者等)ぜひご連絡おまちしています.

私達の未来がより豊かで幸せになれる政治を私達の手で手に入れよう。

連絡先 twitter:simakaze01

参考文献

下宿学生の選挙と住民票


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