危険すぎる「消費税」の正体とは？

皆さんこんにちわ、まっきーです！前回は「税金とは？」という内容を説明させて頂きました。今回は「消費税」とは何か？というテーマで経済の勉強を一緒にして行きましょう！

「消費税」とは？

前回説明した「税の４つの目的」を踏まえて「消費税」について考えて行きましょう。まだ読んでない方は、ぜひ下記の記事をお読みください。

では、消費税の特徴を、一つずつ見ていきましょう。

①景気の安定化装置（ビルト in スタビライザー）の機能が無い

消費税は、景気が良くても悪くても一律にかかる税なんですね。例えば、法人税は赤字の会社は支払う必要ありませんし、所得税は所得に従い金額が変わります。もちろん所得の無い人は払う必要がありません。

しかし消費税は、世の中がどんなに景気が悪くても、何かを買えば必ず同じ額を徴収されます。

しかも消費税は、失業者や子供、老人に至るまでどんな時でもどんな相手でも容赦なく徴収される税です。つまり景気の安定化装置の機能が無いんですね。これは大変危険な事です。

所得に応じた調整が全くされないため、景気が悪くなれば悪くなるほど、低所得者にとっては非常に負担の重い税になる、という訳です。

理由は次の②で詳しく話します。

②消費性向の高い人ほど実質的な税率が高くなる

上記の安定化装置は経済全体の調整機能の役割がありますが、それとは別に、消費税には「累進課税」のような調整も働きません。そのため消費性向が高い人ほど税の負担が重くなります。

消費性向とは「所得のうちどれくらいのお金を消費に回したか」を意味し、所得が少ない人ほど所得から消費に回す割合が高くなるため、この事を消費性向が高い、と表現します。

例えば、AさんBさんどちらも20万を消費に回した（つまり20万分の消費税を支払った）として、以下の場合にどうなるか考えてみます。

①Aさんは所得（年収）が２００万円
　→消費税を払った割合は所得の（２０万÷２００万）＝１０％。
②Bさんは所得（年収）が１,０００万円
　→消費税を払った割合は所得の（２０万÷１,０００万）＝２％。

Aさんは所得の10%を消費税として支払っていますが、Bさんは所得の2%しか消費税を支払っていません。つまり、消費税は消費性向が高い人（所得の低い人）ほど、所得の割合からみると負担の大きい税金なんですね。

いわゆる「逆累進課税」であり、格差の拡大を助長します。これって税金の目的に反していると思いませんか？

③雇用を不安定化させる

皆さんの職場の周りでは「非正規雇用者」が増えてませんか？私は1992年に社会人になったのですが、その時は周りはほとんど全員が「正社員」でした。

ところが、現在はかなりの割合でパートやアルバイト、派遣などの非正規雇用者が増えました。なぜこんな事になっているかと言うと、実は消費税が大きく関わっています。

人件費には消費税が課税される

消費税を払っているのは、実は一般消費者だけではなく企業も支払っています。企業には「粗利益」に消費税が課税されるのですが、社員を雇用した時、「人件費」は以下の計算式のとおり課税対象になります。

売上　ー　原価　＝　粗利益（人件費）　×　消費税

しかし、「非正規雇用者（又は外注化）」とした場合は「原価」とみなされるため、消費税の課税対象となりません。経営者にとっては正社員を雇うより、非正規雇用を使うか外注を使う方が非課税となり、結果的に節税になるという訳です。

売上　ー　原価（外注費）　＝　粗利益　×　消費税

売上によってはかなりの節税になる

売上1億円の会社で、原価が3,000万円、人件費が2,000万の場合、粗利益の7,000万円と人件費2,000万に対して消費税が課税されるため、消費税は900万円ですね。  

一方、原価が5,000万円（外注費込）、人件費が0円の場合なら、5,000万円に対して消費税が課税されるため、消費税は500万円で済みます。

400万円の節税になりますね。売上次第によっては、かなり大きな金額差になるはずです。

これでは、正規雇用ではなく非正規労働者や外注を使う会社が増えて当然ではないでしょうか？一体だれがこんな制度にしたのでしょうか？

一説には「人材派遣会社が儲かるため」という説があります。確かに、これなら人材派遣会社の仕事が増えそうですね。あえてこんな制度にしている事に、よこしまな意図を感じるのは私だけでしょうか？

しかし、これでは日本の雇用形態が破壊されないか心配になります。

雇用形態が壊されつつある

現在、非正規雇用者がやたらと増えている原因が分かりました。企業としてその方が利益を上げやすいのですから、そのこと自体は責められません。

しかし、非正規雇用者が増えたという事は、正社員が減った（収入減の人が増えた）という事です。本当にこのままで良いのでしょうか？

松下幸之助は今頃泣いている

松下幸之助（松下電器製作所）は決して人を切らなかったという逸話があります。有名な言葉に 「一人も解雇してはならない。 １円も給料を下げてはならない」。

この 松下幸之助の言葉を受けて、社員は一丸となって在庫商品を売りに売り、国内総不況の中、松下電器製作所だけは工場フル稼働の活況となった、という内容です。

翻って今の日本の経営状況を見たら、松下幸之助さんは「日本は一体どうなってしまったんだ！」と嘆くのではないでしょうか。

問題のある消費税

これまで説明したとおり、消費税はかなり問題の多い税なんですね。だからこそ、消費税は将来的に廃止すべきだと私は思います。しかも、いまの日本はデフレで消費が冷え込んでますから、消費税を廃止するタイミングとしても全く問題がありません。

しかし、政府はまだまだ将来的に消費税を上げる気満々です。一体どれだけ日本経済を破壊すれば気が済むのでしょうか？

そうならないために、我々が少しでも経済的知識を持ち、間違っている事には「NO!」という声（世論）を醸成させる必要があります。

最後までお読み頂いて感謝です！少しでも日本経済に興味を持っていただけたら本当に嬉しいです！もし良かったら、次回も一緒に勉強していきましょう！よろしくお願いいたします<(_ _)>