【徒然IT就活】オイラ的ブラックの変遷
まとめ：結論先出し
以前、他の記事でも書いたかもしれないが、世間一般に定着してる
ブラック・ホワイト
って分類から、オイラが他の記事でゆーてるブラック・ホワイトみたいな分類としては、
そもそも法律を守っていない：👉アウト企業
法律を遵守してる（当たり前だが、）が、
働きやすい、行ってよかった👉ホワイト企業
働きにくい、行かない方がいい👉ブラック企業
って感じで、
ブラック・ホワイト・アウト
って分類で話してるだけ。
法的にアウトな企業を、未だにブラック企業て語るだけで
済ませてる人は多いんだけど、ブラック企業が流行り始めた当時と法律も世間の認識も変わったんだから、そんなアウト企業は、
労基署に通報する
弁護士に相談する
退職する（ひとりで退職が難しいならモームリにお願いする）
で済む話なので、わざわざそんな企業のことは書かない。
アウト企業：論外だからアウト
なので藁🤣
ふと、この記事を書こうと思ったきっかけ
最近嫁がたっくーってYouTuberの動画にハマっていて、オイラが、
で書いてることと同じようなことをゆーてるって言ってた。
それを加味して、今日散髪に行ったところ、15年来髪切ってもらってる担当の人も、
ブラック企業と違法企業の違い
を知らないようだったし、
そして何より、今の常駐先でも50代以上と歳が上がれば上がるほど、
自分の行為が契約法とかパワーハラスメントに該当して、
法律的には完全にアウト
みたいな管理職とか企業の論理を普通に押し付けてきてるので〜〜〜
法律なんかを知ろうとせず、知ったところで曲解するのは、たしかに個人や組織の勝手ではあるんだが、それで
労基署や需給調整課に通報されたり、通報した上で即時解除権を行使されたり、2030年問題も控えていて、ただでさえ人材が不足するのが目に見えてる業界なのに、評判が広まって優秀なエンジニアさんほどそんなアウトな企業には行く必要もないから集まってこないってことが現実化した時に、
果たして同じことが言えるのかしら、、、🧐？
と思ったのと、
ブラックと言われてる企業のお歴々の感覚が、バカバブル以前で止まってるのはもちろん問題だが、
安易にして不用意に、そんなブラック企業を陰でブラックとゆーてるだけな側の感覚も、実は、2018年以前で止まってるてゆー、まさに、
少し前で止まってる時代遅れが、さらに前の時代で止まってる時代遅れ
をディスってるだけ
そら滑稽だし、社会なんざ変わらないし、衰退するわ。
違法なことをやられてるのに、自分の身を守ることも、違法て認識すらないんだから。
＝今の法律は、海外からしたら本来出来ているのが当たり前だからね。
👉低賃金労働含め、海外では、そんなのは異常なんだから、そもそも議論にも社会問題にすらならないし、そんな異常状態が数十年も続かない。
ま後は、オイラなりの個人的なブラックの変遷をまとめてるので、興味がある人は、以下を参考にしてね〜〜〜〜
そもそもブラック企業とは、
なんかで
主にコンプライアンス（法令や規則等）を遵守していない企業のこと。その定義については、国（厚生労働省等）が定める下記の取組内容による。
て感じだけど、実際のところは、
明確な定義がない
（学術的に研究してる人が出てきてるみたいだけど、ブラックって言葉自体が、2000年代前半に流行り始めたネットスラング＝俗語なので、、、💦）
まずブラック企業って言葉のそもそもの出始めが、
で話題になり、2000年代で、ワタミの新入社員の女の子の過労自殺事件なんかがあったりして、世の中に定着したので、当時のブラック企業は、色々な事件や事案をってところで、ネット上なんかで認定されてたってのはあるんだけど、
その当時と今のブラックは質が違う。
きっかけは、2015年のクリスマスに起きた
電通社員過労自殺事件
この事件を受けて、それまでも世間では騒がれてはいたが、それまでの政府の動きとしては、
人材流動化法案
ホワイトカラーエグゼンプション
同一賃金同一労働
など、企業側に有利な純粋な働き方法案に偏って＝企業側に阿っていた国や政府が、この事件をきっかけに（この事件自体、色々な解釈をゆー人はいるが、その結果、政治を動かした事実に変わりはないので、）遂に重い腰を上げ、
安倍晋三内閣で、2018年１月に働き方改革法案が成立
↓
企業側に有利な選択肢を与える法案の議論から、
有休消化率や残業規制など、
企業側を縛る法規制に一気に動いたところは大きい
（＊ここに関しては、政治の話で、色んな意見や見解があるだろうし、オイラはただ、
を読んで、その当時の総理大臣で法案を成立させた人の回顧録を元にゆーてるだけ。政治史なんて三者三様に色んな見解や意見、説があるのが当たり前なので。あくまでも、オイラの個人的な見解ってだけで💦）
2018年の働き方改革以前では、
残業時間に関する規制はそこまで強くなく、今みたいに月80時間以上残業をさせたらダメ🙅♂️みたいなそこまで具体的で厳しいものではなかった。
（ま、実はこれが、法案成立後、５年間の猶予期間を設けて後、2024年4月から、医療、運送、建設でも本格的に対象になったから今になって大騒ぎしてるってゆー、真面目で優秀な人たちが集まってるのに、吉本新喜劇を舞台の上ではなく、現実世界でやってるわけですが藁🤣）
それが今や法的にもダメになっているので〜〜〜〜
2018年以前の感覚でゆーと、
「うちの会社有給を一切、取らせてくれない」👉ブラック
「繁忙期の残業時間が毎月100時間を超えてるんだよね」👉ブラック
「サービス残業ばっかりで残業代が付かないんだよね」👉ブラック
で済ませていた人が多かったのが、日本も海外並みに法整備が、経済界の反対を押し切って進んだ
（ま、これは本当に安倍ちゃんの政治決断が大きい。てか当時の経団連の会長が最後まで反対してたのを、最後は渋々認めたってのを新聞やさっきの本で読んでれば、有名な話。それを読んで、「経団連の会長とか経団連って団体ってマジで人間性が欠落してんの🧐そんな目先の利益とか売り上げ優先で労働者を大事にしないと自分たちの首を絞めるだけって分からないの？バカなの？👀💦」と思ったのは内緒にしとく🤫）
ので、今や
「うちの会社有給を一切、取らせてくれない」👉アウト
「繁忙期の残業時間が毎月100時間を超えてるんだよね」👉アウト
「サービス残業ばっかりで残業代が付かないんだよね」👉アウト
になっただけ。
流れとしては、
・（2018年以前）違法も何も具体的に労働時間とか最低賃金以外に、
パワーハラスメントや残業時間なんかを縛る法律自体がなかった
↓
・（2018年１月）働き方改革で企業側を縛る法律ができた
↓
・（2018年以降）ブラックで済んでいたものがアウトになった
それを受けて実際、厚生労働省などでも企業側のやりたい放題を規制し始めて、それまで明確な定義のなかったパワーハラスメント
https://www.mhlw.go.jp/content/11909500/000366276.pdf
なんかで実際に、具体的に通達や連絡を出してるにもかかわらず、読まないどころかその存在すら知ろうとせずに、未だに、
何がハラスメントに当たるかを理解しようとしない企業や社畜さんが多い
のには衝撃を受けるけどね藁🤣
（👉そして、冒頭のまとめに戻る藁😝）
ま、さっき書いた
と絡めて読んでもらって、そーゆー企業や産業に行かない人が増えれば＝人が集まらなければ、そこは
仕事が回らずに潰れるか
仕事を回すために、当たり前な体質に改善するか
しかないからね〜〜〜〜どちらに転んでも、今のままでいれることはないし、それでも変わらない企業なんざ、20年後には淘汰されてるから、
それこそ社会のため
そして、いつの時代も、
人を大事にしない商売は廃れる
が世の定め
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