【株高のハイテク企業が市場再編をリードする？】 #今日の朝刊　気になる記事　2021/01/10

【今日のキーワード】ハイテク株高⇒M&A

◆ M&Aハイテクへ70兆円：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68048480Z00C21A1EA5000/

”新型コロナウイルスの感染再拡大に対する
警戒感が強まる中でも、米国を中心とする
ハイテク株への資金流入は継続している。
米テスラ創業者のイーロン・マスク氏は12月、
同社株の巨額の時価総額を利用して、
既存の自動車会社の買収を検討していると
明らかにした。
　米ナスダック総合株価指数は最高値圏で
推移し続けており「ハイテク株高の継続が、
新たなM&Aの引き金になり21年以降も
米国企業を中心に活発な動きが予想される」
（投資銀行幹部）との見方もある。”

今の株高は実体経済の反映でも、
見通せる限りの将来の反映でもないとしたら、
次の時代のリーダーとなる企業に資本集約し、
そこが株価を武器に多くの企業をM&Aし
市場再編を進めるための準備なのだろうか。
　
　
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【政治・行政・外交】

◆ 【ニュース フォーキャスト】16・17日、初の大学入学共通テスト：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68045710Z00C21A1EA4000/

”記述式は採点者によって正誤の判断が
ブレる可能性がある。
英語民間試験は経済的余裕のある家庭の子は
何度も受験して対策ができ、
都市部と地方の会場数に差がある。
異なる試験の結果を合否判定に使うのは
無理筋との批判も出ていた。
　文科省はこれらの公平性の確保という懸念を
最後まで解決できなかった。
結局、萩生田光一文科相が19年末、
民間試験活用と記述式導入見送りを決定。
現場の声などに正面から向き合わずに
突き進んだ結果の失敗だった。”

一方で、現場は「無理」以外のことを
ちゃんと提案していたのだろうか。
文科省が提示した手法が現実に即して
いなかったとしても、教育の抱える課題には
垣根はないはず。
できない理由を述べることは誰にでもできる。
どうやって実現するかを、現場は提案したのか。
　
　
【経済・経営】

【社会・文化】

◆ 【チャートは語る】雇用難、非正規・若者に集中：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68049900Q1A110C2MM8000/

”求職活動を控えるのは感染の恐れなどもあるが、
労働市場から一度退出すると
スキルや経験を高める機会を失い、
格差の固定化につながりかねない。
欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁は
「10～15年後の収入低下や健康状態の悪化など
様々な影響をもたらす恐れがある」と危機感を示す。
スキルの習得支援などにより、
雇用難にあえぐ層の労働シフトを進め、
経済を活性化していけるか。
コロナ後を見据えた戦略が問われている。”

若者が厳しい雇用環境に置かれているなら、
なおのことデジタルスキルの習得などに
インセンティブをつけて、
早期にデジタル人材の補充を加速したい。
　
　

◆ 【Answers】ポスドク11年で「卒業」：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68047310Z00C21A1CC1000/

”地道な実験で得た統計から結論を導き出す
研究活動は、データサイエンティストに求められる
生のデータの羅列から意味を見いだす力に直結した。
論文や学会の発表で磨いた、
言いたいことを相手に理解してもらう技術も役立つ。
ポスドク時代の積み重ねを生かせている手応えもある。”

大学できちんと勉強・研究をした人は、
必ずその知識や経験やスキルを社会で活かせる。
ジャンルに囚われず、
基本的なスキルが活かせる領域を探せばいい。
大学の研究室は、日本の勤勉性の最後の砦かも。
　
　
【技術・DX】

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