また高齢者いじめか。

　ひがんで申し訳ないが、７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度について、どの程度のことになるか知らないが、政府は高齢者の広い収入層で保険料の引き上げを狙っている。後期高齢者の医療費の約９割は、現役世代の保険料や国と地方の予算で賄われているという理由が根拠となっている。
　これをできるかぎり減らしたいのが本音である。後期高齢者医療保険の収入を増やす前提で、年内に結論を出し、来年の通常国会で関連法案の提出を目指す。しかも、全ての世代が支え合う制度へと転換する「全世代型社会保障」の一環で、高齢者人口が増える中、後期高齢者の幅広い層に一定の負担を求め、限界に達しつつある現役世代の負担増を抑えるのが狙いというのが謳い文句である。
　いきなり口を塞がれた感じがする。２０２２年９月２８日政府の意見には何事でも頷く例のごとく例の有識者で構成する「全世代型社会保障構築会議」を開催した。案の定、私たちの全くあずかり知らぬところで、一方的に現役世代の負担増を抑制する方法を早急に議論し、結論が先にありきで議論も何もあったものではなく、結論を得る必要性を確認したという結果を引き出した。
　そして、２９日から厚生労働省の審議会部会で議論を加速させるようだが、すでに官僚は詳細な草案を作成済みで、後の問題は微細な修正か訂正くらいだが、政治家が多少物言いを付ける余地は残してある。しかも、税金とか増税とか負担増とか値上げとか、こういった仕事は政府の究極のビジネスと言え、常に何事も素早いのである。
　後期高齢者医療制度は７５歳以上を対象とする公的医療保険で、２００８年に始まった。市区町村で構成する都道府県ごとの広域連合が運営し、これまでの窓口負担は原則１割で、現役並みの所得がある人は３割を支払う。
　現在も負担増を行っており、この１０月から１割負担の人の中で一定の所得がある場合、負担が２割になった。２０２０年の総医療費４３兆円のうち、後期高齢者の医療費は１６．６兆円で、３８．８％で約４割を占めた。この医療費の１割は後期高齢者医療制度の保険料で、これに加えて国と各自治体の公費と現役世代が加入する健康保険組合などの公的医療保険の拠出による支援金で賄われた。
　現在の後期高齢者医療保険の料金は収入に連動し、全国平均で年７万７６６３円である。加入者全体の約１．３％に相当する富裕な高齢者は、年間上限額に当たる６６万円を支払っている。
　政府は上限額の大幅な値上げを考えており、収入が年金だけなら年収９０６万円以上、給与も含めて１０１６万円以上の人が対象になる。こういった１％程度の富裕層に限って、
保険料の徴収を増やすならば、余り問題はなさそうだが、政府はそれ以下の収入の人からの値上げを検討している。そうなると、多くの高齢者に影響が及び、ぼったくりである。