木原氏の選対委員長の就任について。

　２０２４年１１月１２日、自由民主党の総務会は１０月の解散による衆議院選挙後に党選挙対策委員長を引責辞任した小泉氏の後任に、木原選対委員長代行を昇格させる人事を決定した。
　この人事は来年夏の参議院選挙や東京都議会選挙を見据えたものであり、木原氏（54歳）が公明党と良好な関係を築き、選挙での協力態勢を構築する上で適任と判断された。少数与党に転落した石波内閣は、厳しい政権運営を余儀なくされる中、前総理大臣の岸田氏の側面支援を期待する狙いがあり、直面する課題に対処するための重要な人事と言える。とくに与党が過半数を割った状況での政権運営は非常に困難で、経験豊富な木原氏のような人物が選対委員長に就任することで、安定した運営が期待される。
　同氏は岸田氏の最側近として、前内閣の政策や方針を引き継ぐ役割があり、これによって政権の継続性が保たれ、政策の一貫性が確保される狙いがある。しかし、新政権にとっては汚点ともなり得る人事であり、岸田氏から押し付けられた人選であるとの指摘もある。
　自民党は時代遅れであるとの批判が強く、党内で長老や財務省派が強い影響力を持っている。古い体質のままの政治では、現代の多様な価値観やニーズに対応できないとの批判が多く、自民党が復活する方法は党内の改革と財務省との決別しかないとされる。
　木原氏は旧統一教会との関係が問題視され、講師を務めたり、選挙の際に旧統一教会から推薦状を受け取っている。この関係が彼の政治活動に影響を与えているとの指摘もある。
また木原氏の妻の元夫が不審な死を遂げた事件にも関与していた疑惑がある。この事件は「安田事件　木原事件」として知られており、再捜査を妨害したとの疑惑が浮上している。 　
　さらに個人的な問題として、妻妾の2つの家庭を維持している。これらの問題に加えて、同氏は「ナカキタ」という別名を使って、人妻専門デリヘルから風俗嬢をマンションに頻繁に呼び寄せ、違法な行為に及んだ。
　財務省との関係も批判されている。財務省は長年にわたり緊縮財政を推進した結果、公共サービスの質が低下し、経済成長が停滞するという問題が生じた。とくに社会保障費の削減や公共投資の抑制は、低所得者層や地方経済に大きな影響を与えている。
　同省は増税を通じて財政の健全化を図る方針を持っており、これが国民の負担を増大させる要因となっている。消費税、保険料、公共料金、物価などの引き上げはその事例であり、消費の冷え込みを招き、経済全体に悪影響を及ぼしている。
　こういった背景から、木原氏の政治活動や財務省との関係に対する批判が強まっている。彼の行動や政策が国民全体の利益に合致しているかどうか、再評価が求められている。本来は国会議員を辞職して隠遁するべき立場であるにもかかわらず、その人が選対委員長である。