自動車保険料の値上げについて。

　人類社会は絶えず変化し、進化し続ける。しかし、その変化の中には時代の流れにそぐわないものも存在する。その一例として、２０２４年５月２０日に大手損害保険会社４社が一斉に自動車保険料の値上げを予定すると発表したが、将来、自動車保険は大きく形を変えるか、なくなる可能性もある。
　ＩＴ化やＡＩ化が社会に広く普及し、企業では全体的に仕事が少なくなり、営業職や社員数はかなり減少している。それにもかかわらず、インフレの世の中で、一斉値上げが連発する中、保険料の引き上げは私たちの生活をより困難にし、経済的な負担が重くなる。インフレが引き起こす結果であるとしても、経営努力で何とか凌いでもらいたいと切に願う。そうでなければ、物価は一斉に値上げに値上げを重ね、限界がなくなってしまう。
　昨今のわが国では、このような野放図な一斉値上げが横行し、無力感と虚無感を感じる。しかし、このまま放っておくわけにはいかず、私たちは消費者として、また市民として、自分たちの声を上げ、インフレと賃金の改善を求める叫びを挙げる必要がある。そして、安全な社会を求め、公正な価格設定を求め、経済的な負担を軽減するために国民的な運動を展開すべきである。
　電気自動車や自動運転が実現しつつある今日、ブレーキサポートなどの安全機能を搭載した車が増えている。それでも交通事故が増加し、自動車保険料の引き上げが行われるというのは驚きである。
　東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険、損害保険ジャパンの4社は、２５年１月に値上げをするという。前３社にとっては2年連続の値上げとなる。公表された理由は、コロナ禍が終わり交通事故が増加し、インフレによって材料費や人件費が上昇したことで、自動車保険の収益性が悪化したというものだ。
　しかし、これらの理由が本当に妥当なのか疑問に思う。３社が発表した２４年３月期連結決算では、円安を追い風に海外事業の収益が伸び、保有株式の売却も利益を押し上げ、いずれも過去最高を記録した。
　東京海上は前年比８５．７%増加の６９５８億円、三井住友海上は７５．０%増加の３６９２億円、損害保険は約１６倍の４１６０億円の純利益を上げた。これほどの利益があるにもかかわらず、値上げが行われるとは理解に苦しむ。
　一方、交通事故の発生件数は１２年６６万５０００件、死亡者４４００人だった。この１０年間で事故件数は半減し、２２年は３０万件、死亡者は２６００人、２３年は３０万８０００件、死亡者は２７００人となった。事故の件数が上がれば保険料が上がり、下がっても保険料は上がるというのは、信頼を揺るがすものである。
　これらの事実を考えると、自動車保険料の値上げは、消費者にとっては理解しがたい。事故発生件数や死亡者数が減少傾向にある一方で、保険会社の純利益は増加している。消費者の視点から見れば、不公平感を思わざるを得ない。