世界の債務について。

　２０２４年６月４日、国際連合貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）は、世界全体の公的債務が２３年に約９７兆ドル（約１京５千兆円）に達したという報告書を発表した。ＵＮＣＴＡＤは発展途上国の経済開発促進と経済格差の是正のために国際連合が設けた機関である。事務局はスイスのジュネーヴに設置され、４年に１回開催される。
　１９６４年に設立された同会議には１９４カ国が加盟する。具体的には国際的な経済問題について討議し、貿易と開発、金融、投資、技術、持続可能な開発など総合的に対応する。主な目標は開発途上国や経済移行国の開発、貧困の低減、世界経済への統合などの原動力として貿易と投資を利用できるようにし、その成果を提言する。
　世界の公的債務は前年に比べて５兆６千億ドルも増加した。これは国際経済の活動の指標の一つとなるが、これほど莫大な金額を突きつけられても、実感が湧かない。しかし、先進国と言われるわが国の公的債務は１０兆６３２０億ドルに上り、全体の約１割を占めるが、対外債務はない。
　報告書によると、公的債務全体の約３割に当たる約２９兆ドルは途上国が背負っており、中国やインド、ブラジルなどの債務額が大きい。これらの国は人口規模も大きく、経済的にも発展しつつあり、懸念はないかもしれない。しかし、利息の負担が重く、経済の脆弱性があり、経済発展に対する影響がある。
　途上国の債務問題については債務の返済額が大きく、不釣り合いな負担となっている。そして、利息の支払いが急速に増加し、国の予算が制限される。現在、途上国の半数が政府の歳入の最低でも８％を債務の返却に回し、過去１０年で２倍の数値になった。
　２３年には過去最高の５４カ国の途上国（主にアフリカ諸国）が、最低でも政府資金の１０％を債務の利息の支払いに充てた。一部の国では利息の支払いが教育や保健衛生などの分野への歳出を上回る例も見られた。
　アフリカの経済状況はこの２０年間経済成長がほとんどなく、人口は倍増した。そのため１人当たりのＧＤＰはおよそ半分にまで低下し、長期にわたって深刻な貧困化が起きている。
　アフリカ諸国ではＧＤＰに対する債務額の比率が高くなった。具体的には１３年から２３年の１０年間で、債務対ＧＤＰの比率が６０％以上の国の数が、６カ国から２７カ国へと大幅に増加した。
　また同年途上国は８４７０億ドルの純利息を支払い、２１年から２６％も増えた。これらの国は米国の２倍から４倍、ドイツの６倍から１２倍の利率で、国際的に借り入れを行っている。
　公的債務の増加は、世界経済にとっても深刻な問題であり、各国がこの問題に対応するための適切な対策を講じる必要がある。このような状況を受けて、UNCTADは各国が公的債務の増加に対応する対策を強く求めている。