岸田内閣の低支持率について。

　２０２４年３月１７日、毎日新聞は全国世論調査を実施し、岸田内閣の支持率が１７％、不支持率が７７％に上ったと報道した。前月よりも支持率は3ポイント上昇したものの、２ヶ月連続で２０％を下回った。
　第２次岸田第２次改造内閣は２３年９月に発足して以来、支持率は２０、３０％台を行き来し、低迷が続いている。とくに２３年１２月に政治資金パーティーをめぐる不祥事が明らかになってから、支持率はさらに低下し、不支持率が７０％を超えるようになった。
　荒涼たる結果である。ＮＨＫ、読売新聞、朝日新聞などの他のメディアの世論調査でも同様の傾向を示している。岸田政権は目的もなく、荒海を漂っている船のように見える。いつ転覆するかもしれないという危険な状況にある。
　そんな危険水域に船を出した岸田氏は、自らの不備を認め、責任を取るために辞任が求められている。しかし、その気配は一向に見られない。本来であれば、昨年５月のG７広島サミット２０２３後に辞任するのが好ましいと考えていた国民も多かった。それどころか、岸田氏は国民や政治を顧みることもなく、ただ１日も長く首相の座にしがみつこうとしている。
　しかし、支持率が30％を下回るということは、政治家としての信頼が危険な状態にある。これは国民からの信任が不足しているという深刻なサインであり、また高い不支持率は、７、８割の国民が岸田氏の退陣を要求している。
　３０年を超える長期の経済の低迷、コロナ禍からの回復期、ウクライナ戦争など内外の情勢が厳しい中、岸田氏がいつまでも首相の椅子に固執するのは、国民にとって困惑する問題である。
　何が何だと言っても、経済対策の失敗が致命傷である。経済がコロナ禍による痛手から立ち直ろうとする時、急にデフレ脱却やインフレの旗印を掲げ、一斉に物価を上げた。その結果、国民の生活は一層困難になり、不満が高まった。そして、インフレ対策を打ち出す羽目になったが、今のところ、それにも明らかな効果は見られない。
　今後、岸田氏がどのようにこの危機を乗り越えるのか、または新しいリーダーが現れて政権を引き継ぐのか、多くの注目が集まっている。４月８日から首相は米国を国賓待遇で訪問するが、花道を飾る絶好の機会でもある。何が起ころうとも、国民の生活を改善し、国を安定させるための政策が求められていることに変わりはない。