2023年版情報通信白書より #11 ~ プラットフォームの動向

リュディアです。2023年7月4日に総務省が2023年「情報通信に関する現状報告」（2023年版情報通信白書）を公表しました。少しずつ内容を見ていき皆さんとも要点だけ共有したいと思います。

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今回は4章6節のプラットフォームの動向を見てみます。プラットフォームやプラットフォーマーという言葉が普通に報道される時代になり、完全に米国の巨大IT企業に依存している日本はどうなってしまうのだろう、と思いますね。国の政策としてこの部分は国産で進めるといったポリシーがまったく見えないです。最近になって、国産クラウドという言葉が出てきましたがもう遅すぎませんかね。

政府クラウドの国産後押し　企業連合も参入可能に - 日本経済新聞

ではプラットフォームを見ていきましょう。世界のICT市場における時価総額上位15社の変遷として、2022年と2023年の違いが表になっています。

よく聞く名前ばかりですが、日本の会社はゼロです。米国、中国、台湾、韓国のみですね。どう考えればいいですか？

次にプラットフォームの動向として、米中の企業がまとめられていました。

中国は米国の企業を遮断して、中国国内独自の企業を立ち上げるという側面はありますが、うまくビジネスとして立ち上がっているように見えます。人口も多いので国内だけで巨大なマーケットができあがるのですね。

それぞれの分野に対応する日本の企業はありますかね？広告・検索に該当するものは無いですね、電子商取引で楽天くらいですか？他は何もないですね。次のビジネスを考えて何とかしないと日本から海外、具体的には米国の会社に貢しかできない国になるのではないでしょうか。白書をまとめるのも大事なのですが、白書から今後の対応策なども決めてもらいたいですね。

では、ごきげんよう。