デジタル庁のクラウド利用について

リュディアです。日経XTECHにデジタル庁のガバメントクラウドに4サービス採択、マイナカードスマホ搭載検証に利用との報道がありました。

デジタル庁のガバメントクラウドに4サービス採択、マイナカードスマホ搭載検証に利用

採択されたクラウドサービス企業は Amazon、Google、Microsoft、Oracleの4社ですべて米国企業です。

有事の際に他国企業のサービスを利用して問題無いのか、との意見はあります。しかし既に周回遅れでは済まないレベル差をつけられているので、今から国産クラウドサービスを育てるところから動き出すと永久に導入できないくらいのインパクトがあるのではないでしょうか。

中国であればさまざまな制限をつけて他国企業に制限を設けるのだと思います。例えばよくあるのはある分野のトップ企業と中国企業との合弁会社という形式で運営させることで中国企業にノウハウを落とさせ、最終的には中国企業のみで運営できるようにするといった方法です。

実際、Amazon Web Service = AWSも中国で展開していますが、中国大手IT企業（Sinnet）との共同運営となっています。中国国内でEC企業としてのAmazon のサービスはさせないが AWS のノウハウは欲しいという振る舞いが見えますね。

日本では中国の真似はできないですが、クラウドサービスについては完全に取返しのつかないレベルの差をつけられてしまったことを理解した上で、今後どのように運営していくか考えるべきだと思います。

では、ごきげんよう。